総務省大臣官房審議官

○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねは憲法改正の議論の中の緊急事態条項との関係ということだというふうに理解いたしますが、国会におきましては、憲法改正に関する議論として、緊急事態対応としての議員任期の延長や国民の権利制限等を定めることができるとする、いわゆる緊急政令などの議論が行われていると承知をしております。 　他方、本改正案は、個別法の規定では想定されない事態において、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するための国と地方の関係等の特例を、地方分権一括法で構築された基本原則の下、地方自治法に定めようとするものでございます。また、国民の権利を制限し、義務を課する措置など、法律の根拠を必要とする事務につきましては、これらの根拠がない場合には指示をすることができないものでございます。 　このため、緊急政令等の憲法改正に関する議論と関係するとの御指摘は当たらないと考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほどの答弁と重なる部分はあるかもしれませんが、この補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案し、特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものとしております。 　また、その手続につきましては、あらかじめ地方公共団体に対しまして資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにしておりまして、また、各大臣が閣議決定を経ることとしております。 　こうした限定的な要件、また適正な手続の下で行使されるものでございまして、国側は容易にこの要件に当たると判断して指示権を行使することができるとの御指摘は当たらないものというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法では、大規模な災害や感染症の蔓延から国民の生命等を保護するという立法趣旨から、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときという要件を規定しているというふうに認識をしております。 　本改正案の補充的な指示につきましては、大規模な災害や感染症蔓延その他その被害の程度において類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対応するための様々な国民の生命等の保護の措置の実施を確保するものでありますことから、同様に緊急にという要件ではなく、措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があるときと認めるときという要件とする必要があると考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　補充的な指示につきましては、地方制度調査会の答申を踏まえまして、様々な事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう、国の市町村に対する指示は直接行うことができるとともに、都道府県を経由して行うことも可能としております。その際には、委員御指摘、委員が御質問ありましたとおり、都道府県知事その他の執行機関を通じてすることができるとしておりますが、これは当該市町村の事務処理の実態を最もよく把握し得る立場にある都道府県の執行機関を経由することができるようにしたものでございます。 　例えば、現在の地方自治法におきましても、国が市町村の教育委員会の担任する事務について是正の要求や指示を行う場合には、文部科学大臣が都道府県教育委員会に対しましてこれらを行うよう指示することができるものとされております。 　なお、都道府県知事の総合調整権は、都道府県全体として均衡

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　今回、地域の実情に応じた独自の取組を支援する観点から、新潟県、富山県が行う液状化対策に係る単独事業について、特別交付税措置を講ずることといたしました。したがいまして、この特別交付税措置につきましては、御指摘の条件を設ける予定はございません。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　総務省では、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請し、本年二月には、その取組状況について調査を実施したところでございます。 　当該調査の結果を取りまとめましたところ、全ての都道府県及び八割以上の市区町村が労務費の適切な転嫁に向けた取組を行っております。 　具体的な取組としては、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催や共同メッセージの採択、中小企業診断士を活用した価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走支援などの取組が行われるところでございます。 　総務省におきましては、こうした調査結果や取組事例につきまして、先月、地方公共団体にフィードバックをし、それぞれの団体における取組の参考としていただくとともに、労務費の適

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえ、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の三百億円については、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、消費者物価指数の伸び率三％を反映して積算したものでございます。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　成り済まし型の偽広告は、それを閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があるほか、成り済まされた人の社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものであると考えており、重大な課題となっているものと認識をしております。 　総務省では、偽・誤情報を含む情報流通の健全性確保の在り方について、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を進めているところでございまして、偽・誤情報の流通、拡散等の関係も含むデジタル広告をめぐる課題について、広告関係団体や主要なプラットフォーム事業者にもヒアリングを実施しているところでございます。 　この有識者会議では、偽・誤情報の流通に利用されるプラットフォーム事業者は偽・誤情報対策の実施について社会から強い期待を受けているといった御意見や、ＳＮＳ上に偽広告が掲載されている

○政府参考人（三橋一彦君）　私の方から、マイナンバーカードの発行関係の普及経費でお答えいたします。 　マイナンバーカード保有枚数は令和六年四月三十日時点で九千二百三十八万枚になっております。また、累計の交付枚数は同日時点で約九千九百十一万枚ということでございます。 　これに対する普及経費のお尋ねでございますけれども、マイナンバーカードの発行に直接掛かる経費につきましては、カードの調達や製造、申込処理、発行、発行体制強化等を含めたカードの発行費用として、令和五年度までの累計は千八百九十二億円となっております。 　また、カードの発行経費以外の各種広報キャンペーンなど、総務省が実施いたしましたカードの広報を含む申請促進に関しましてこれまでに要した経費は、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動やショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、御高齢の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要としたカードを導入したところでございます。 　マイナンバーカードの利活用につきましては、それぞれの方の置かれている状況や環境、また御希望なども大変多様なものがございますため、幅広いニーズに対応できるよう、暗証番号を設定しない顔認証マイナンバーカードという選択肢を設けたところでございます。 　このカードは、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんけれども、健康保険証や本人確認書類としての御使用をいただくことは可能となっております。