総務省大臣官房審議官

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう措置しているものでございます。 　総務省といたしましては、引き続き同事業債の活用事例などを紹介するとともに、まずは事業期間中に地方団体において事業に取り組むことができるよう活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、既に幾つか延長の要望を伺ってはおりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいります。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　現行の被災者生活再建支援に係る特別交付税措置は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して適用対象地域と同等の支援を行う場合に措置をしており、いわば同法と一体となって措置を講じているものでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　総務省として総務委員会で健康保険証の継続につきまして答弁を行ったことはございません。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、やむを得ない理由により市町村の庁舎等に申請者本人が出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としております。この場合には、申請者本人に宛てた交付通知書兼照会回答書に本人が記載した暗証番号を目隠しシールを貼った上で代理人が持参することとなっております。 　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なサービスには利用できず、顔認証を用いた健康保険証としての利用を主に想定したカードとなっておりますけれども、暗証番号の設定を不要とすることで、今申し上げましたような暗証番号の記載や目隠し、暗証番号を記載した書類の持ち運びなどが不要になりまして、代理人の負担の軽減が図られるものというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　まず、マイナンバーカードの交付に関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やむを得ない理由により本人が市町村の役場等に出向くことができない、出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としているものでございます。この場合には、本人に宛てました交付通知書兼回答書に本人が記載した番号の、本人が記載した番号に目隠しシールを貼るなどの行為が代理人がお持ちするとなりますので、暗証番号不要のカードというふうになりますと、このような暗証番号の記載や目隠し、あるいは暗証番号を記載した書類の持ち運びは不要となって、代理人の負担の軽減が図られるということでございます。 　一方で、今御質問のございました、もう一つ、顔認証マイナンバーカードにつきましては、既にマイナンバーカードをお持ちの方でありましても、本

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　御案内のとおり、マイナンバーカードは、厳格な本人確認を経てマイナンバーカードが交付されるというものでございます。 　今お尋ねにありました、顔認証マイナンバーカードへ、通常のマイナンバーカードをお持ちの方が顔認証マイナンバーカードへの切替えというものも、もちろん御本人が窓口にいらっしゃればそれで切替えができるわけでございますけれども、御本人が来れないという場合につきまして代理人による手続についても可能というふうにしております、本人が希望すれば可能というふうにする予定でございます。その本人の意思を窓口で確認する必要があるために、代理人による委任状に御本人の署名又は記名押印ということを求めているという、求めることを考えている予定で、考えているところでございます。 　なお、この署名というのは当然本人が自筆により氏名を記入するということでござい

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、先ほど馬場副大臣からもお答えいたしましたとおり、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、福祉施設等の御意見を踏まえまして、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安のある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策ということで検討してまいったところでございます。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税の返礼品となっている物品について産地偽装がされているものがあったということにつきましては、大変遺憾でございます。 　ふるさと納税につきましては、対象となる地方団体を毎年国が指定する制度が設けられており、その指定基準の一つとして、各地方団体が提供するふるさと納税の返礼品は区域内で生産されたものなどに限るという地場産品基準が設けられております。 　産地偽装が起きる原因についてお答えするのは難しいですが、指定を受けた地方団体は指定を受けている期間を通じて指定基準に適合する必要がある旨は、累次の通知でお示しをしております。各地方団体においては、自団体が提供する返礼品等が指定基準に適合していること等を常に確認していただくことが重要であると考えております。 　委員からペナルティーについてお尋ねがございました。 　地方税法に定める基

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 　委員御指摘のとおり、寄附金の使途は重要でございまして、近年では、ふるさと納税の募集の際に使途を具体的に明示したクラウドファンディング型ふるさと納税も着実な広がりを見せております。令和四年度実績で七百八十四事業、約百八十四億円の寄附が寄せられ、子供食堂等の子育て支援や地域で途絶えていた伝統行事を再開させる取組、被災地支援など、地域課題の解決のために活用されております。 　また、総務省といたしましても、各地方団体に対しまして成果等の公表を促すということに加えまして、総務省ホームページにおきまして、ふるさと納税の優良事例や、各団体が寄附金を活用して実施した主な事業について公表を行って

○政府参考人（鈴木清君）　固定資産税につきましてお答えいたします。 　固定資産税は、固定資産に対し当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する領海とされています。このため、領海の範囲外に所在する洋上風力発電に対して固定資産税を課税することはできないものと解されます。