総務省大臣官房審議官

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の調査分析等につきましては、公立保育所も含め、保育行政を所管するこども家庭庁において実施いただくものと承知しておるところでございます。 　以上でございます。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　個人住民税の定額減税の実施に伴う自治体のシステム改修費につきましては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について交付税措置を講じておりますほか、給付金の支給事務に関連する改修につきましては、重点支援地方交付金の活用も可能としているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　各自治体におきまして、税制改正に対応したシステム改修、それぞれのシステムによりまして、それぞれ違いがあろうかというふうに考えております。今回の対応につきましては、そういった自治体への負担にも配慮するような形で制度設計をさせていただいたところでございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債の事業期間につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としておるところでございます。 　この事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　現在、この液状化への対応につきましては、道路など公共施設とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知しております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営につきましては、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。 　以上でございます。

○濱田政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたけれども、復興基金の性格といたしまして、個別国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するというものでございます。 　各省の施策の実施状況等を踏まえまして復興基金の必要性について判断をしてまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（中井幹晴君）　お答えいたします。 　上水道、下水道については、地域に不可欠な行政サービスでありますが、人口減少や過疎化が進行する中で事業に従事する職員数が減少傾向にあるなど、将来にわたり持続可能な経営を確保することが課題となっております。 　このため、総務省としては、広域化や民間活用等を推進するとともに、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っております。 　また、復旧復興に向けては、被災自治体から職員派遣の要望をいただき、関係省庁と連携しながら調整を進めているところであり、その際、派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費は、その実績に応じ特別交付税措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、地域の意見を丁寧に聞きながら、上下水道事業における持続可能な経営の確保に努めてまいります。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されております。 　何らかの事情によりまして政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出や訂正があったとしても、そのような場合に実務上受け付けない取扱いとはしておりません。 　政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、いわゆる形式的審査

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債は、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災の取組を早急に進めることができるよう、地方単独事業を対象に措置しているものでございます。事業期間は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としており、総務省といたしましては、まずは事業期間中の積極的な活用を促してまいりたいと考えているところでございます。 　その上で、委員から御指摘ございました事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえ、適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。 　近年の災害対応に関しましても、先ほど内閣府の答弁がございましたとおり、令和三年の災害対策基本法の改正は、特定の地域に集中的に発生し、人の生命等に急迫の危険を生じさせるような災害については国と地方公共団体が緊密に連携して対応する必要があったことを示しておりまして、この改正までは同様の課題があったものと認識しております。 　これらを踏まえ、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国と地方の役割分担や関係の在り方について議論をされています。 　具体的には、国の補充的な指示につき