総務省大臣官房審議官

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　免税証について御提案がございました。 　免税証というのは、軽油の消費者でございます免税軽油使用者が特定の免税用途に供する軽油の引取りを行う場合に使用するものでございます。したがいまして、製造販売業者に対して免税証の使用を認めるということは、制度上困難であると考えております。 　また、軽油引取税につきましては、課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がございますので、御指摘のようなバイオ混合燃料の利用を申請することにより、Ｂ30燃料の混和分について軽油引取税の免除措置を講じようとする場合には、混和による課税逃れの防止を行うための仕組み、これを構築することが前提となると考えております。

○政府参考人（足達雅英君）　御指摘があったように、所有者が不明の理由から代執行費用の回収が見込めないような場合については、国から市町村に補助が行われるとともに、残りの市町村負担分については特別交付税措置を講じているところでございます。 　加えて、空き家バンクの設置など空家の利活用を始めとした自治体の空家対策の取組についても特別交付税による措置を講じているところでございまして、総務省といたしましては、各自治体において地域の実情を踏まえた空家対策が推進されるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールでございまして、その普及促進は住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるものと考えております。 　例えば、幾つかの自治体が取り入れております書かないワンストップなどは、カードの活用やデータの連携によりまして、住民の皆様には、より早い、優しい、サインするだけといった行政手続で行うことができ、職員の方々にとっては業務の削減にもつながるものと考えております。 　総務省としては、マイナンバーカードの普及に当たりまして、都道府県ごとに担当職員を設け、都道府県と連携して市町村をサポートする体制を確立し、随時、国の施策の最新情報や普及促進に係る全国の創意工夫の取組事例を提供いたしますとともに、それぞれの自治体における現状や課題の丁寧な把握に努めてまいりました。さらに、カード普及に係る

○政府参考人（足達雅英君）　自治体が、それぞれの自治体や委託事業者の判断において商品券等を渡しているようなケースがあるということは聞いております。

○政府参考人（足達雅英君）　対応されているところはそれぞれの御判断において対応されているというふうに考えておりまして、これはそれぞれ、どういった原因で誤ひも付けが起きたということについては、これは個別に確認を今しているところでございます。 　我々としては、いずれにしても、申込みができなくなった方々には速やかに申込みが可能となってポイントを取得いただけるように取り組んでいくということでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　責任ということでというお話になっていきますと、基本的には、それぞれ事案ごとに関係者において事実確認の上、対応が検討されるべきものではありますが、総務省といたしましては、地方自治体の支援の下、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与されてしまうという事案が発生し申込みができなくなった方々については、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（足達雅英君）　済みません、自治体がそれぞれ対応されているというのは、それぞれの御判断があってのことかと思います。 　我々としては、少なくともそのポイントをきちんと御本人が受け取れるように、受け取るべきポイントを受け取れるように取り組むということでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　本件は、自治体に対して、いろいろと把握した後にマニュアルで注意喚起を行ってきた中で散発的に事案が発生していたため、自治体に対する周知が不足していたのではないかというふうに考えまして、まずは周知徹底を最優先に行ってきたというところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。その際には、私ども、カードの申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要だと考えております。 　児童生徒への普及に関しましては、昨年七月、総務省、デジタル庁から文部科学省に対しまして、学校から児童生徒や保護者の方にカードの申請方法、安全性、メリット等が記載されたリーフレットを御提供いただくよう協力依頼を行いまして、文部科学省におきまして、その旨、都道府県の教育委員会等に周知をいただいているところでございます。 　さらに、本年五月には市区町村職員が小中学校に出張、出向きまして、申請時に本人確認を行うことによりまして、後日、市区町村から郵送によりカードを

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバー法第七条第二項におきましては、市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により個人番号を変更する旨が規定されております。 　マイナンバー法施行令第三条第一項におきましては、番号の変更を請求する者は、その者の個人番号と当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由などの事項を記載した請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備えた市町村に提出することとされております。これらの請求に基づきまして、住所地の市町村長の判断によりマイナンバーの変更を行うことができるものとなっているものでございます。