総務省大臣官房審議官

○原嶋政府参考人　それでは、まとめてお答えさせていただきます。 　まず最初に、調査の目的、調査方法につきましてでございます。 　お尋ねの浄化槽行政に関する調査は、水質保全や悪臭等の防止に資するため、生活環境の保全に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に対する都道府県等の取組状況や浄化槽台帳の整備状況などを調査したものでございます。 　調査対象とした都道府県等については、法定検査の結果、浄化槽本体が破損又は変形、漏水状態にあり、不適正と判断された単独処理浄化槽が多いこと、特定の地域に偏りが生じないことなどを考慮した上で、十二都道府県及び十二都道府県内に所在する市町村から保健所設置市などを二十二市町村、合わせて三十四の都道府県、市町村を選定したものでございます。 　また、調査方法につきましては、三十四の都道府県等に対しまして、調査票による調査、都道府県等の担当者に対するヒアリン

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　森林環境譲与税は、法律に定められました森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内におきまして、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能となってございます。 　譲与税の活用につきましては、毎年の譲与額が想定される事業に比して小さい場合など、基金に積み立てて計画的に活用することも考えられるため、基金への積立て等は一定生じ得るものと考えております。 　その上で、譲与税の活用事例といたしましては、既に、都市部と山間部の市町村とで連携をし、森林整備、木材利用の実施などに取り組む団体があると承知をしております。 　総務省といたしましては、引き続き、林野庁と連携をし、取組事例集の作成や、優良事例の横展開などを通じまして、森林環境譲与税が一層有効に活用されますよう促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（濱田厚史君）　支援額につきましては、三十億円と承知しております。

○政府参考人（濱田厚史君）　宝くじの収益金の配分につきましては、発売団体である都道府県及び政令市で構成する全国自治宝くじ事務協議会において決定されております。国際的スポーツ大会等への支援につきましては、対象となるイベントの規模や収支見通し、宝くじによる支援金が充当される事業の内容、全国への経済波及効果等を総合的に勘案し、同協議会において必要な額が決定されているものと承知しております。

○政府参考人（濱田厚史君）　現在のところ、まだ決定をしてはございません。

○政府参考人（佐藤紀明君）　お答えいたします。 　御指摘の日本標準職業分類については、公的統計において個々の職業を体系的に分類し表示したものであり、複数の統計の間での比較を容易にするための基準となるものであります。 　御指摘の客室乗務員は、サービス職業従事者のうち、旅館、ホテル、待合、航空機、船舶、列車などにおいて、客の身の回りの用務、部屋の清掃などのサービスの仕事に従事する、身の回り世話従事者に分類されます。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。総務省でございます。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上において、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし行為が発生していると承知しております。 　こうした成り済まし行為は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど、権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 　成り済まし行為については、明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。 　今国会に提出しておりますプロバイダー責任制限法の改正法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のような、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化していると承知をしております。 　委員御指摘の、生成ＡＩで作られた偽画像、動画については、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対策を行っていくことが重要であると考えております。 　今般の能登半島地震においても、偽・誤情報の流通、拡散が社会問題となったところでございまして、ネット上の偽・誤情報には強い問題意識を持って進めることが必要と考えております。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省においては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対応するため、昨年十一月に有識者会議を設置し、偽・誤情報の流通、拡散への対応を含め、議論、検討を進めているところでございます。 　総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。

○河合政府参考人　お答えいたします。 　行政手続法に基づくパブリックコメントでございますが、意見の提出方法について定めはございませんで、各府省がそれぞれ意見公募に当たって適切な方法で提出することとされており、手話動画による意見の提出を妨げる規定はございません。 　一般的には、手話利用者も含め広く一般の意見を求める方法が取られることが望ましいと考えられます。このため、今委員の御指摘がございましたけれども、手話動画による意見提出の要望に対して各府省が応じられるよう、委員の御紹介、今、厚生労働省の事案を御紹介いただきましたが、このような事案も各省に周知するなどいたしまして取り組んでまいりたいと思います。