総務省大臣官房審議官

○政府参考人（佐藤紀明君）　お答えいたします。 　御指摘の日本標準職業分類については、公的統計において個々の職業を体系的に分類し表示したものであり、複数の統計の間での比較を容易にするための基準となるものであります。 　御指摘の客室乗務員は、サービス職業従事者のうち、旅館、ホテル、待合、航空機、船舶、列車などにおいて、客の身の回りの用務、部屋の清掃などのサービスの仕事に従事する、身の回り世話従事者に分類されます。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。総務省でございます。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上において、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし行為が発生していると承知しております。 　こうした成り済まし行為は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど、権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 　成り済まし行為については、明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。 　今国会に提出しておりますプロバイダー責任制限法の改正法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のような、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化していると承知をしております。 　委員御指摘の、生成ＡＩで作られた偽画像、動画については、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対策を行っていくことが重要であると考えております。 　今般の能登半島地震においても、偽・誤情報の流通、拡散が社会問題となったところでございまして、ネット上の偽・誤情報には強い問題意識を持って進めることが必要と考えております。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省においては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対応するため、昨年十一月に有識者会議を設置し、偽・誤情報の流通、拡散への対応を含め、議論、検討を進めているところでございます。 　総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。

○河合政府参考人　お答えいたします。 　行政手続法に基づくパブリックコメントでございますが、意見の提出方法について定めはございませんで、各府省がそれぞれ意見公募に当たって適切な方法で提出することとされており、手話動画による意見の提出を妨げる規定はございません。 　一般的には、手話利用者も含め広く一般の意見を求める方法が取られることが望ましいと考えられます。このため、今委員の御指摘がございましたけれども、手話動画による意見提出の要望に対して各府省が応じられるよう、委員の御紹介、今、厚生労働省の事案を御紹介いただきましたが、このような事案も各省に周知するなどいたしまして取り組んでまいりたいと思います。

○原嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの調査につきましては、公営墓地における無縁墳墓の発生状況やその解消のための課題を調査いたしまして、昨年九月に公表いたしました。 　結果の概要でございますが、無縁墳墓の解消には合葬墓等へ移すなどの無縁改葬が必要となりますが、調査の結果、把握した以外の縁故者が存在する可能性があるとして無縁改葬後の墓石の撤去をためらい、無縁改葬自体も慎重な判断を要するとする例や、無縁改葬後の墓石の保管場所が確保できないことが今後の無縁改葬を行うに当たっての懸念となっている例が見られました。その一方で、地方公共団体が無縁改葬後の墓石を占有した時点でその所有権を取得するとの無主物先占の考え方を援用いたしまして、墓石の撤去をしている例も見られました。 　こうした調査結果を踏まえまして、厚生労働省に対しまして、無縁改葬後の墓石の取扱いについて保管期間や処分の考え方に

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫの放送アーカイブの重要性についてでございますが、ＮＨＫの放送番組は受信料を財源として制作されたものでございまして、その受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であると考えております。 　こうした考え方を踏まえまして、ＮＨＫの令和六年度予算に付した大臣意見におきましては、ＮＨＫオンデマンドサービスを始め、多様なメディアを通じてその積極的な利活用を図ることを求めているところでございまして、ＮＨＫにおいては、大臣意見を踏まえ、引き続き放送番組の適切な保存等に取り組んでいただきたいと考えております。 　それから、必須業務化云々の話でございますが、その上ででございますが、御指摘の放送アーカイブを、放送番組をアーカイブとして保存する業務、これについて切り出して必須業務とするか否かにつきましては、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割

○政府参考人（三橋一彦君）　財政支援の面についてのお尋ねございましたので、総務省からお答え申し上げます。 　基本、標準化基本方針におきましては、現行の移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、その状況を十分に把握した上で所要の移行期限を、移行完了期限を設定することとされておりまして、当該移行困難システムにつきましては、今後引き続き、状況を調査し、早期の移行を実現させるために必要な方策を検討するものと承知しております。 　総務省といたしましては、当該システムへの財政支援について、その動向や自治体の意見も踏まえながら、関係省庁とともに必要な対応を検討してまいります。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超え、かつ生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者に係る一万円の控除につきましては、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととしております。これは、令和六年度分の個人住民税におきましては、納税義務者からの申告がない限り、こうした配偶者の情報を捕捉できず、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが実務上困難であるため、例外的に令和七年度分で対応するものでございます。 　委員御指摘のように、令和六年度と令和七年度の二回個人住民税が減税となるケースはごく限定的に生じるものと承知をしております。この例外的なケースを防ぐには、転出や転入により課税団体に変動が生じる場合なども考慮すると、前年に定額減税を受けたかどうかの情報を自治体間で網羅的に引き継ぐなどの必要があり、市区町村に膨大な事務

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写しの交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。 　本制度の運用実態を把握するため、毎年度、ＤＶ等支援措置の実施件数及び支援を受ける者の対象者数などについて調査、集計を行っておりますが、委員御指摘のような、支援対象者の相手方からの支援措置に対する御意見などの件数については、把握はしておりません。