総務省大臣官房審議官

はい。 　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、総務省としては、施設やインフラの老朽化が進む中で財政状況が悪化してございますので、財政負担を将来にわたって軽減、平準化していくことは重要だということから、今年度、複数自治体による公共施設の集約化などの支援措置を拡充したところでございます。 　今後も自治体のニーズに応じて支援に努めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　教職調整額については、給特法改正法案において、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされております。こうした教職調整額の引上げや人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費も含めて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応してまいります。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました支援措置についてでありますが、住民基本台帳事務において、ＤＶやストーカー行為、児童虐待などに対する被害者の相手方が住民票の写しの交付を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止し、支援措置対象者の保護を図るために行っているものでございます。 　なお、具体的には、ＤＶなどを受けた者が申出があった場合に、その相手方が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付を請求を行うおそれがあると認められる場合に交付をしないということができることとするものであります。 　なお、本措置の実施に当たりましては、市町村長のみの判断ということではございませんで、市町村長の判断の客観性を担保するため、専門的知見を有する警察でありますとか配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関の意見を聴取することなどにより、支援の必要性を丁寧に確認することをい

お答え申し上げます。 　令和六年度のＤＶ等支援措置の実施件数及び申出者の子供なども合わせて支援を受ける者を含めた対象者の数でありますが、令和六年十二月一日時点でそれぞれ八万八千百八十四件、十八万二千百二十三人となってございます。

お答えを申し上げます。 　総務省が開催していました自治体戦略二〇四〇構想研究会の平成三十年の第二次報告において、ＡＩ等が処理できる事務作業は全てＡＩ等によって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある旨が提示されております。 　このようなことを踏まえ、総務省として、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックにおいて、更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されるといった自治体へのＡＩ導入の期待に係る記述をしておるものでございます。

お答えいたします。 　ＳＮＳ等のネット上の偽・誤情報や誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、総務省では、制度的な対応、リテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めています。 　制度的な対応については、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法について、同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者として、先月、四月三十日、ＳＮＳを運営する主要な五事業者を指定したところです。同法の運用に適切に取り組んでまいります。 　また、リテラシー向上については、本年一月に立ち上げた意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成

お答えいたします。 　ＡＩ事業者ガイドラインにつきましては、事業者へのアンケート結果のほか、多様な関係者の御意見や最新の技術動向などを踏まえて検討を行い、本年三月に一・一版として更新をしています。その際、例えば民間企業や地方公共団体における具体的な事例を追加することなどにより、事業者による理解促進のための改善を図っております。 　総務省では、経済産業省と連携し、関係する事業者において一層活用されるよう、状況の変化などに柔軟に対応するリビングドキュメントとして、今後とも本ガイドラインの改善を適切に行ってまいります。

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましては、二〇一六年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合をきっかけにＡＩに関する原則の検討、策定に着手をし、二〇一九年五月に委員御指摘のＯＥＣＤ理事会勧告として取りまとめを行いました。 　この理事会勧告でございますけれども、ＡＩに関する初めての多国間合意であり、ＡＩの責任ある管理、運用、法の支配と人権の尊重、透明性、安全性の確保、アカウンタビリティーの責務など、人間中心の考え方に基づく指針として策定されております。 　日本政府としましては、ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会において、先ほどの答弁でも言及のありましたＡＩ開発原則、ＡＩ利活用原則及び人間中心のＡＩ社会原則の概念を当該勧告に盛り込むように提案を行い、この提案がベースになって理事会勧告が取りまとめられたところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二二年末にチャットＧＰＴが一般向けに公開されたことを踏まえ、二〇二三年五月に我が国が議長国となって開催されたＧ７サミットにおいて、生成ＡＩの機会と課題を早急に把握する必要性が認識され、我が国の主導により広島ＡＩプロセスが創設されました。 　広島ＡＩプロセスは、生成ＡＩによる新たな機会と課題に対応し、安心、安全で信頼できるＡＩを実現するための国際的なルールの検討を行うものでございます。我が国は、このルール作りを引き続き主導していきたいと考えております。

お答えいたします。 　統一的な基準の策定直後である平成二十七年度末時点における平成二十六年度決算分の整備状況は、固定資産台帳については自治体全体の三割弱、財務書類については自治体全体の一割にも満たなかったところですが、最新の令和六年度末時点における令和五年度決算分では、固定資産台帳、財務書類共に約九五％の自治体において整備済みの状況となっているところです。