総務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　公共施設等管理計画を作成するに当たって、長期的な、必要となる資料、費用ですね、こうしたものの算出ですとか、それから施設ごとにいろんな経費がどのくらい掛かっているかとか、そうした情報なんかを活用しながら今後のこの施設の在り方について検討すると、こういった形での検討などがされているというふうに考えております。

お答えいたします。 　事例集につきましてはホームページでも公開しておりまして、各自治体においても参照できるという形になってございます。

お答えいたします。 　指定区間外の国道など、所有権はないが自治体において管理している資産、いわゆる所有外管理資産につきましては、現状、自治体の財務書類上で資産計上していない一方で、その資産の整備に係る地方債は負債に計上しております。 　なお、資産計上されていないものの、資産管理の観点から固定資産台帳での管理を推奨しております。また、発生した整備費用等については資本的支出と修繕費等に区分しつつ処理するという基準になっておりますが、資産計上していないことから、減価償却費は計上されていないところです。 　なお、先般、統一的な基準の改定を実施し、所有外管理資産についても自治体の財務書類上で資産計上することとしたところです。これにより、財務書類上の資産と負債のアンバランスが解消されるとともに、その減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握にも寄与するものと考えております。

お答えします。 　先ほど申しました統一的な基準の改定につきましては、資産と負債の財務書類上のアンバランスの解消、またその減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握に寄与するという観点から適正化を図ったところでございます。 　また、御指摘いただきましたような老朽化対策、これ政府全体で取り組んでおりますので、総務省としても自治体の支援という形で適切に対応してまいりたいと考えております。

先ほど御答弁いたしましたけれども、固定資産台帳また財務書類等の地方公会計情報は、公共施設マネジメントにも有効に活用できるものと考えております。また、全庁的な体制を構築して庁内横断的な形で情報を管理していくことは重要と認識しておりまして、引き続き、自治体における地方公会計情報の更なる活用が図られるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク、こちらは、地方におけるＤＸなどの生産性向上を支えるとともに、我が国が強みを持つ分野として、国際競争力の強化を図る上でも重要な役割を果たすことが期待されております。 　総務省では、次世代情報通信基盤について推進戦略を策定し、オール光ネットワークの早期実現と国際競争力の強化に向けて、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的かつ戦略的に推進することとしております。 　具体的には、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトに対し、これまで約五百七十億円の支援をしております。 　また、研究開発と並行して、ユーザーを含む多様な主体の参加を募り、実サービスの提供に当たっての課題の確認、検証ができるテストベッドの段階的な整備にも取り組んでおり、今年度から運用を

お答え申し上げます。 　国立研究開発法人情報通信研究機構では、約三十万の未使用ＩＰアドレスを利用してインターネット上にセンサーを設置し、攻撃者が攻撃対象の探索などを行う通信を二十四時間、大規模に観測しているところです。 　当該センサーは、外部に対して何らサービスを提供していないため、本来であれば外部から通信パケットが送られてくることはないことから、攻撃者が攻撃対象の探索をする場合などに不特定多数のＩＰアドレスに対して無差別に送信される通信パケットなどを観測することができます。 　これらの観測を踏まえ、脆弱性探索行為などのサイバー空間における各種脅威の把握に努めております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の大韓民国における相続に係るサービスに関しましては、マイナンバーの運用の観点などからの課題につきまして、先ほどお答えがあったところと承知しております。 　さらに、地方税に関して申し上げれば、地方税に係るシステムと相続に係るシステムとの連携、さらには、被相続人の滞納処分など納税情報に係る情報連携と納税者の秘密保護との関係、こういった課題が考えられるところでありまして、様々な観点から検討していく必要があると認識しております。 　総務省としましては、相続における地方税の実務上の課題など、まずは地方自治体の御意見を幅広く丁寧に伺ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘ありました令和七年四月四日と四月十五日にマイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしましたが、その原因は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおける電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーに不具合が発生したことということでございました。また、このシステムは全国の自治体につながってございますので、影響範囲という意味では全国の自治体でございましたが、具体の問合せとしては延べ三百十四団体からお問合せをいただいたというところでございます。なお、個人情報などの情報の流出はなかったということでございます。 　なお、現状は改善を図ったことによりましてシステムは正常に稼働しているんでありますが、電子証明書の更新需要が増えている時期でもございますので、安定的な稼働が大事だと思っております。現在、Ｊ―ＬＩＳにおいて一定期間システムが安定稼働す

現在、最終的な確認中でございますが、いずれにしても、総務省としては、二度とこのようなことが起きないようにしっかりと確認するようにＪ―ＬＩＳに対して求めてございますので、今委員の御指摘のことも含めて、最終的な報告の場で確認をしていきたいと思ってございます。