総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省といたしましても補助事業の地方負担及び単独事業について地方財政措置を講じているところでございます。 　推移につきましては、地方バス、離島航路等の地域交通の確保に係る特別交付税の算定額について、令和元年度以降おおむね七百億円から八百億円程度となっているところでございます。 　今後とも、地方自治体が交通空白解消を始め地域公共交通の確保、維持に取り組むことができるよう、所管である国土交通省と連携しながら、地域の実情に応じて適切に地方財政措置を講じてまいります。

お答え申し上げます。 　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏付けが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。

お答え申し上げます。 　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。

お答え申し上げます。 　令和六年四月一日現在で、全国の市区町村が把握する特定小型原動機付自転車の台数は二万二千三百二十一台であると承知しております。 　また、これらに関し、保有者別の内訳については課税実務上取扱いが異なることがないため把握しておりません。

お答え申し上げます。 　まず、公職選挙法令上の通称についてでございますが、公職選挙法上は、候補者となるべき者の氏名は戸籍簿に記載された氏名が基本となってございますが、候補者の中にはその通称が世間一般に広く氏名に代わるべきものとして呼称されている場合もございますので、一定の場合には通称使用を認めてございます。なお、この制度は昭和三十九年に法制度化をしたものでございます。 　次に、住民基本台帳法についてでございますが、こちらは、我が国に在留する外国人住民の中に、本邦で社会生活を送る上で氏名とは別の呼称を使用している方々がおられ、その呼称が社会において通用している実態があるということを踏まえまして、住民基本台帳制度においても、当該呼称を通称として、住民票の記載事項としてございます。こちらについては、平成の二十四年に、外国人を住民基本台帳の中の対象にするときに併せて制度化を図ったものでございま

お答え申し上げます。 　個人住民税の納税通知書などにつきましては、地方税法上、氏名を記載することとされております。一方、旧姓の使用につきましては、一部の自治体において、納税者からの求めなどに応じて、旧姓により納税通知書などを作成している場合もあると承知しております。 　委員お尋ねの旧姓の使用に伴う具体的なトラブルの報告やニーズにつきましては、自治体に対する網羅的な調査などを行っておらず、これまでのところ、そのような事案の報告等は承知しておりません。

お答えいたします。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されております。 　この枠組みの中で、御指摘の「しおかぜ」の送信時間帯や送信体制の在り方も含め三者間で協議を行いまして、ＮＨＫの国際放送に支障がない範囲で、最長で本年十月までを予定しております送信設備の移行工事期間中の運用体制を取り決めたものと承知をしているところでございます。 　その結果、本年五月から工事完了までの期間につきましては、御指摘のとおり、一波になっている時間帯は一部あるものの、他の時間帯では二波同時体制が維持されているものというふうに認識をしてございます。今回の移行工事の完了によりまして、「しおかぜ」が安定的に維持されるものと期待をしているというところでございます。 　政府といたしましては、三者間における協議が重要であるという認識の下、拉致被害

お答えいたします。 　不当にでございますけれども、本号でいいます不当にとは、一般に、審議、検討など途中段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、予想されるおそれへの支障が看過し得ない程度のものを意味しているものでございます。なお、予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らしまして、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較考量した上で判断されるものでございます。 　具体的には、内閣府において判断されたものでございますので、その内容につきましては総務省としてはコメントを控えさせていただきます。

お答えいたします。 　あくまで一般論でございますが、例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから政府として取引の規制が検討されているような段階で、その検討情報を公にすれば、買占め、売惜しみなどが起こるおそれがあるといったような場合に国民の間に不当な混乱が生じる可能性があると考えられます。そういったものを、例えばということで一般論として想定したものはございます。 　以上です。

お答えいたします。 　総務省といたしましては、市町村による一般廃棄物の分別収集に要する経費等について地方財政措置を講じているところです。特に、市町村によるリチウムイオン蓄電池等の処理困難物の分別や火災予防の啓発に要する経費については、令和五年度から普通交付税措置を講じております。 　御指摘のリチウムイオン蓄電池等の回収に要する経費に係る地方団体への財政措置の在り方については、まずは所管の環境省において分別回収の実態や課題等を把握していただく必要があるものと考えており、環境省のお考えを伺いつつ対応してまいります。