総務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　行政手続法に基づく意見公募手続については、意見提出者を日本国民に限定しておりません。また、命令等の案の言語や意見提出に使用する言語についても、原則として日本語とはしつつも、必ずしも日本語に限定してはおりません。各府省において個々の案件における具体的な事情を踏まえて判断することとしております。 　それから、外国語に係る提出の事例でございますが、例えば国際的に適用されるルールを定める命令等について、日本語に加えて外国語でも案を公示し、外国語での意見提出を受けた事例があると承知しております。

お答えいたします。 　昭和三十九年より、地方自治法及び同法施行令に基づき、工事の請負に係る契約について、予定価格が地方自治法施行令に定める基準額以上の場合には議会の議決が必要とされております。これは、一定額以上の公共事業については、住民に与える影響が大きいため、議会の議決を必要とすることにより、その事務の処理を適正に行うことを期したものと考えております。 　また、現行の基準額は、平成五年に消費者物価指数等の上昇や対象となる請負契約件数の増加などを踏まえまして基準額が引き上げられたものと承知しております。一方、議会の議決事件の対象につきましては、三議長会から、現行の基準を廃止し、条例で要件を定めることができるようにすべき旨の要望がなされているほか、平成二十一年の第二十九次地方制度調査会の答申において、議会の監視機能を充実強化するため、条例に定める範囲を拡大すべき旨の答申がなされております

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれど、この基準額につきましては、議会の役割もしっかり踏まえつつ、消費者物価指数や御指摘ありましたデフレーターなどの動向も踏まえて、かつ、その議決対象件数が最近の動向がどうなっているかということも踏まえて検討すべきものというふうに考えております。 　最近、議決対象件数につきましては、前回改定の平成五年と比較しましてかなり議決対象件数が下がってきているという実態もございます。このようなことも踏まえまして、物価動向も勘案しつつ検討していく必要があると考えております。

諮問委員会への我が国からの参加企業についてお答え申し上げます。 　二〇二六年五月現在、我が国民間事業者としては、郵便・物流機器の製造を行っている株式会社東芝が参加してございます。同社は諮問委員会のメンバーとしてＵＰＵにおける各種会合に参加し、意見表明や情報収集を行うとともに、機会を捉えて各国の郵便事業体や他の諮問委員会メンバーとの情報交換等を図り、同社のビジネス展開を図ることで、ひいては国際郵便の発展に貢献するものと承知してございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、万国郵便条約では、麻薬、向精神薬、危険物等を郵便物に入れる行為を防止し、当該行為を行った者を訴追、処罰するために必要な措置をとることを各国に求めてございます。 　この規定に関しまして、ＵＰＵでは、名宛て国が要求する場合でございますけれども、差し出し国の郵便事業体が名宛て国の郵便事業体に対し、例えば郵便物の内容や受取人や差出人の住所、氏名などの情報を電子的かつ事前に送付することを二〇二一年から義務化してございまして、この情報が税関等の関係機関に共有されることで禁制品の水際対策にも活用されているものと承知してございます。 　総務省といたしましては、麻薬等が郵便物に入れられることのないよう、引き続き国内外の関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の光電融合技術につきましては、これまでネットワークやコンピューターの中で電気信号で行われていた情報のやり取りを光信号でのやり取りに置き換える技術でございまして、従来の技術に比べまして、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を持ち、ゲームチェンジャーとなることが期待されてございます。 　特に通信分野におきましては、光電融合技術を活用し、情報のやり取りを光信号で行うオール光ネットワークが期待されてございまして、今後のＡＩ社会においてデジタルインフラの中核になるものと期待されてございます。 　このオール光ネットワークは、ＮＴＴが推進するＩＯＷＮ構想を例に例えますと、電力効率が百倍、伝送容量が百二十五倍となることを目標に掲げてございまして、社会課題の解決に大きな可能性を秘めているものと認識してございます。 　生成ＡＩの急増等を背景に、光電融合技術は、国内外の

お答え申し上げます。 　竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和七年六月に条例が可決され、同年八月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。 　現在、総務省から竹富町に対して、町民を一律で非課税とし町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか、様々な手段による訪問者がある中で適切に税を徴収することができるのかといった論点について御指摘を申し上げ、竹富町の方で現在検討いただいているものと承知しております。 　総務省といたしましては、竹富町の検討状況を踏まえ、地方税法の規定に基づき、地方財政審議会の意見を聴取を行いつつ、同意基準に沿いまして適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体ＤＸ、ＡＸを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。 　また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところでございまして、今後、御指摘のような優先調達の事例やデジタル活用推進事業債を活用した行政文書のデジタル化などについても周知を図ってまいります。

お答えいたします。 　地方公共団体の名称は、自治法第三条におきまして従来の名称によると規定されておりまして、従来の名称をそのまま用いることとされております。 　沖縄県につきましては、明治十二年に沖縄県という名称で県を設置することが布告されました。その後、昭和四十七年に我が国に沖縄県の施政権が返還され、日本国憲法や地方自治法を含めた国内法令が沖縄県に実効性を持って適用されることとなりましたので、地方自治法第三条に基づき、従来の名称である沖縄県という名称が適用されてございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識しているところでございます。 　次に、東京都のような大きな自治体が先行することについてでございますが、総務省といたしましては、地方債の安定発行の観点から、各自治体における資金調達先の多様化は重要であると考えているところでございまして、これまでも共