総務省大臣官房審議官

○政府参考人（三橋一彦君）　私どもが承知している限り、このような報告を受けたのは横浜市が最初のケースということでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、横浜市からまさに報告を受けております。これは、私ども、この住民基本台帳制度に基づく、住民基本台帳制度の下で緊急報告事案の報告要領を定めて、自治体から報告を受けているものでございます。 　今回の事案につきましても、三月二十七日にコンビニエンスストアでの別人の証明書が交付されるという事案が発生し、それを横浜市で覚知して直ちに私どもの方に神奈川県を経由して報告をいただいたものというふうに理解をしております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　横浜市におきまして御指摘の事案が発生いたしましたので、そのサービスを実施している、横浜市が委託している事業者におきまして、同様のシステムを持っているところに対しまして、点検をするためにそのような措置を講じたものというふうに理解をしております。

○政府参考人（的井宏樹君）　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化をいたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおけます堆積土砂の撤去等につきましては喫緊の課題であるというように認識をいたしているところでございます。 　このため、令和二年度に、お尋ねをいただきました緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、さらに、その元利償還金の七〇％を交付税措置することといたしたところでございます。 　この事業債についてでございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、実際に豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生をしなかったといったような御報告もいただいているところでございまして、防災上の大きな効果があったものと認識をいたしているところでございます。

○政府参考人（的井宏樹君）　お答え申し上げます。 　緊急自然災害防止対策事業債でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的といたしまして創設をいたしたものでございます。 　現在、国におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を実施をいたしておりまして、その対策期間は令和三年度から七年度までの五年間とされているところでございます。 　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債につきましては、この国の加速化対策の対策期間などを踏まえ、令和七年度までの措置といたしているところでございます。本事業債の事業期間の延長につきましては、地方団体の実情でございますとか今後の国の加速化対策の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○植村政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として偽情報やディスインフォメーションを統一的に定義したものはない状況と認識をしておりますけれども、一般的に、インターネット上の偽情報あるいはディスインフォメーションは、何らかの意図性を持った虚偽の情報を指すものと理解をされております。 　偽情報を流通させる目的、あるいはその情報に含まれる誤りの程度によりまして、利用者に与える影響も異なるところでございます。 　例えば、我が国におきましても、災害時に虚偽の言説、あるいは虚偽の画像、虚偽に生成された画像がＳＮＳで広く拡散される事例なども見受けられているところでございます。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり、設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に、設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づき定められておりまして、これら関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられると伺っております。 　なお、ＮＨＫからは、今御指摘のありました老朽化した送信機二台について、廃棄する計画と聞いてございますが、その場合でも、残る送信機によって、ＮＨＫの国際放送及び「しおかぜ」を継続して運用することができるというふうに聞いてございます。 　総務省といたしましては、三者の関係者間で協議をしていただきました上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましても、御指摘のとおり、拉致問題は内閣の最重要課題であるというふうに認識しております。 　ただいま御指摘のありました送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は一時的に一波での送信となると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」がその後に二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識してございます。 　繰り返しとなりますが、総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。 　委員からただいまのような御指摘がございましたことにつきましては、ＮＨＫを始めとした関係者にも伝達させていただきます。

○政府参考人（植村哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＳＮＳ等での偽・誤情報への対応でございますけれども、偽・誤情報をうのみにしない利用者のＩＣＴリテラシーの向上、そして民間レベルへの偽・誤情報対策の推進、この二つが重要であると、このように認識しております。 　総務省では、御指摘いただきました感染症に関する調査なども、これも勘案をしながら、これまでプラットフォーム事業者による偽・誤情報を含む投稿の削除、あるいはアカウントの停止などの自主的取組に対する透明性の確保でございますとか、偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発などの利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んできております。引き続き、こうした偽・誤情報対策に適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○河合政府参考人　お答えいたします。 　資格を取り消す処分などの不利益処分につきましては、事前手続といたしましては、意見陳述の機会を与えるということで聴聞を行うとか、あるいは不利益処分を行う際に理由の付記ということをいたしておりますが、行政処分が既に行われておりまして、それを再検討するというような場合につきましては、当該処分の根拠となる規定の趣旨あるいは当該処分に係る事実関係に基づきまして個別に判断をされるべきものでございまして、このために、一般法である行政手続法におきましては、一律に規定することは困難ということで、特段の規定が置かれておりません。