総務省大臣官房審議官

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げております政府統一見解の番組全体という解釈、これは従来から変更がございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　御指摘のような場合でも、政府統一見解において、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れるものであるかどうかを判断することとされているところでございます。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　政府統一見解におきます、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという解釈は従来から何ら変更ございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　先ほど来御説明しております政府統一見解における解釈は従来から何ら変更ございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。

○政府参考人（山碕良志君）　先ほど来申し上げております政府統一見解の解釈、従来から変更ございませんので、同じ趣旨で答弁されたものと考えております。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　政府統一見解における先ほどから御説明しております解釈、考え方は、御指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していないということでございます。

○政府参考人（山碕良志君）　御説明しております考え方は、御指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していないということでございます。変更していないということでございます。

○政府参考人（山碕良志君）　ございません。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　政治的公平であるということについて番組全体で見て判断するという従来の解釈に何ら変更はございません。 　また、放送法第四条違反に基づく放送法第百七十四条、電波法七十六条の運用がなされたことはありません。 　さらに、平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会において、業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよねという質問があり、高市総務大臣は、それは一〇〇％ございませんと答弁されているところでございます。あくまでも放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本であると考えてございます。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　私が今申し上げました答弁は、総務省としての答弁でございます。