総務省大臣官房審議官

○政府参考人（三橋一彦君）　これは、各自治体の行っております証明書交付サービスのサーバーの管理ということでございますけれども、各自治体が特定の事業者、これは富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますけれども、に委託して構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおいて誤ったプログラム処理が生じて、証明書データの取り違いが発生したものというふうに報告受けております。 　これにつきましては、私ども、横浜市、足立区、川崎市につきましては既に誤ったプログラム処理を処理済みでありまして、徳島市については原因と考えられる庁内証明書交付サービスを停止すると、停止しているというふうに伺っております。 　今回の事案につきましては、プログラムの構築を行いました富士通Ｊａｐａｎ株式会社において、プログラム自体の不備に加えまして、稼働前の動作確認、それから高負荷環境下でのテストなど、品質管理が不十分であった

○政府参考人（三橋一彦君）　各それぞれの自治体で委託して構築し管理しているサーバーのシステムということでございますけれども、今回、この富士通Ｊａｐａｎ株式会社におきましては、そのプログラム自体の不備に加えまして、稼働前の動作確認や、それから高負荷環境でのテスト、これらの品質管理が不十分だったと考えております。 　当然、各自治体が委託契約をし、そして、そのサービスを実施する前には、各自治体において確認、管理するというのが当然でございますけれども、今回こういう事案が発生したということで、総務省としても改めて、各自治体、それからコンビニ交付を各自治体が委託している事業者に対しまして点検等を要請しているというところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年五月十日時点で約九千六百七十七万件でございまして、人口に対する割合は約七六・八％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千八百七十万枚でございまして、人口に対する割合は七〇・四％となっております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　令和五年五月七日時点の数字になりますけれども、累計の交付枚数から有効期限切れや死亡などにより廃止されたカードの枚数を除いた現に保有されているカードの枚数につきましては約八千三百六十七万枚でございまして、人口に対する割合は約六六・四％となっております。

○政府参考人（三橋一彦君）　住民基本台帳制度の転入に係るお尋ねでございます。 　住民基本台帳は、選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の住民の権利義務に関わる様々な行政事務の基礎となるものであるとともに、デジタル社会の基盤となりますマイナンバーカードと電子証明書の認証基盤、いわゆるトラストアンカーでございますけれども、そういうものとして市町村が管理することとされております。 　このような住民基本台帳への住民登録の契機となる転入届につきましては、届出者の実在性や本人性、その居住実態の確認が不可欠となりますことから対面での対応が必要とされております。 　この転入届をオンライン化することにつきましては、令和三年六月に総務省が設置しました検討会におきまして、仮にオンライン化する場合の手法や課題について検討いたしました。同報告書におきましては、転入届をオンライン化する場合の選択肢と課題が整理されま

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。一方、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者が出向くことが困難であると認められるときは、例外的に交付申請者の指定した方の出頭を求めて、その者に対し交付することを可能としております。 　御質問のありましたこの代理交付におきまして、必要な委任状の自筆、自分で書くということが困難な場合には、押印等により本人の意思が確認できるのであれば代筆も可能である旨、通知等において既にお示しをしております。こうした委任状の取扱いにつきましては、これまでも市区町村にお示しをしているところでござ

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードはあくまでも本人の御申請に基づいてということでございますので、本人の御申請があるということが前提でございます。ただ、それが、なかなか自分で意思表示という形で書くのは困難であるというふうな場合、何らかのサポートの、周りにいらっしゃるサポートの方々を通じまして、何らかの意思が確認できて押印等が押せるということな状態であれば、これは代筆を行うということで申請を受け付けると、こういうことが可能であるというふうにしております。

○政府参考人（三橋一彦君）　あくまでもこれは御本人の意思があるということが大前提になっているということでございますので、当然、家族の方が周りをサポートして御説明したりとか、本人の意思を確認していただくということはある場合もあるとは思いますけれども、あくまでも本人の意思が確認できて場合に代筆が可能であり、それを柔軟に取り扱うことを認めているということでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　あくまでも本人の意思が確認できるということが前提でございますので、本人の意思が確認できることが必要でございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの申請の際に必要となります顔写真につきましては、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合でありましても、申請書の氏名欄に理由を記載して送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡していただくことで使用可能としております。 　こうした顔写真の取扱いにつきましては、本年三月に市区町村に対しまして具体的な例も示しつつ改めて周知を行いました。その中では、御指摘の寝たきりの方の場合、枕やシーツ等が写り込んでいても使用可能な写真として認められるものとして例示をいたしております。さらに、先月行いました自治体向けの説明会におきましても周知を図ったところでございますが、今後とも、カードを円滑に取得するための課題に取り組みまして、環境整備を進めてまいります。