総務省大臣官房審議官

○政府参考人（鈴木清君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、災害対策基本法の当該規定に基づきます情報提供が行われました場合にどのように情報を提供していくのか、そういったことにつきましては、内閣府とも調整をいたしまして、地方公共団体の皆さんには通知で明らかにお示しをさせていただきたいと思います。 　そのようなことで、迅速な罹災証明の発行、そういったことが地方税法の守秘義務とのバランスにおいて実施ができるようにというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　今回の地方分権一括法案におきましては、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、所有者不明土地法に基づく土地所有者の探索等に関する事務など、計八つの法律に基づく事務を追加することとしております。 　このうち、お尋ねのありました森林法に基づく事務は、森林法第百九十一条の四第一項に基づく林地台帳の作成に関する事務でございまして、また、森林経営管理法に基づく事務は、同法第四条第一項に基づく経営管理権集積計画の策定や、作成や、同法第五条に基づく経営管理意向調査の実施、また同法第十条に基づく不明森林共有者の探索に関する事務などでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　今回、分権一括法の提案におきましては、地方団体からの提案に基づきまして、今お尋ねの経営管理集積計画の作成などにつきまして、市町村の事務の簡素合理化に係る観点から、最新の、所有者の住所の最新の情報を入手するために提案があって、今回法改正に至ったものというふうに認識をしております。

○政府参考人（三橋一彦君）　総務省におきましては、住民基本台帳やマイナンバーカードに関する事務につきまして、緊急事案の報告要領を定めまして、市区町村において個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等に該当する事案が発生した場合には、都道府県を経由して直ちに総務省の担当課へ報告を行うことを求めているところでございます。 　お尋ねの事案につきましては、住民基本台帳に関する個人情報の漏えいであり、当該要領に基づく緊急事案に該当し、横浜市からも報告を受けているところでございます。 　横浜市からの報告によりますと、三月二十七日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が発生したため、その後、同日中にサービスを停止し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものというふうに伺っております。 　また、本事案の原因につきまして

○政府参考人（三橋一彦君）　横浜市におきましては、本事案の原因につきまして、証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じてデータの取り違いが発生したものということでございましたので、それが再発しないようなシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものというふうに伺っております。

○政府参考人（三橋一彦君）　私どもが承知している限り、このような報告を受けたのは横浜市が最初のケースということでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、横浜市からまさに報告を受けております。これは、私ども、この住民基本台帳制度に基づく、住民基本台帳制度の下で緊急報告事案の報告要領を定めて、自治体から報告を受けているものでございます。 　今回の事案につきましても、三月二十七日にコンビニエンスストアでの別人の証明書が交付されるという事案が発生し、それを横浜市で覚知して直ちに私どもの方に神奈川県を経由して報告をいただいたものというふうに理解をしております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　横浜市におきまして御指摘の事案が発生いたしましたので、そのサービスを実施している、横浜市が委託している事業者におきまして、同様のシステムを持っているところに対しまして、点検をするためにそのような措置を講じたものというふうに理解をしております。

○政府参考人（的井宏樹君）　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化をいたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおけます堆積土砂の撤去等につきましては喫緊の課題であるというように認識をいたしているところでございます。 　このため、令和二年度に、お尋ねをいただきました緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、さらに、その元利償還金の七〇％を交付税措置することといたしたところでございます。 　この事業債についてでございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、実際に豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生をしなかったといったような御報告もいただいているところでございまして、防災上の大きな効果があったものと認識をいたしているところでございます。

○政府参考人（的井宏樹君）　お答え申し上げます。 　緊急自然災害防止対策事業債でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的といたしまして創設をいたしたものでございます。 　現在、国におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を実施をいたしておりまして、その対策期間は令和三年度から七年度までの五年間とされているところでございます。 　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債につきましては、この国の加速化対策の対策期間などを踏まえ、令和七年度までの措置といたしているところでございます。本事業債の事業期間の延長につきましては、地方団体の実情でございますとか今後の国の加速化対策の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、このように考えております。