総務省大臣官房審議官

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、今委員が御覧になっている数字は累積の交付枚数でございますので、累積の私ども交付枚数ということでございます。なので、私どもがこれまでマイナカードを交付開始しましてから交付した枚数の累計ということで取っている数字でございますので、今のその数字としてお示ししているものでございます。 　その点の分析につきましては、私どもの方ではまだ、これからやっていかなきゃいけないというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　地方公務員のマイナンバーカードの取得に関しましては、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う自治体におきまして、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得いただくことが重要だというふうに考えております。こうしたことから、自治体に対しまして、職員等のマイナンバーカードの取得推進のお願いをしてきたところでございます。 　引き続き、地方公務員のマイナンバーカードの取得推進に向けまして適切に対応してまいります。

○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねの件につきましては、自治体独自の施策ということで理解をしております。 　平成十一年の地方分権一括法の制定以来、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあるものと認識をしております。自治体独自の施策につきましては、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であると考えております。御指摘の取組につきましても、当該自治体独自の施策でございまして、その要件等につきましても、当該自治体におきまして住民の御意見や議会での議論などを踏まえまして、丁寧に検討の上、御判断いただきますとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　昨年十月の標準化基本方針の閣議決定におきまして、総務省はデジタル庁とともに、地方公共団体に対して必要な助言を行い、適正な費用での安全な移行が担保される計画を作成するとされたことを踏まえまして、御質問にありました、総務省では各地方自治体の標準準拠システムの移行に要する経費について調査を行っているところでございます。 　本調査は、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございまして、調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることから、個別自治体の回答内容が分かる形での公表はしない前提で行っているものでございます。 　総務省といたしましては、本調査も踏まえまして、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体の実情や御意見を丁寧に伺い

○政府参考人（三橋一彦君）　そのとおりでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　この調査につきましては、先ほど申し上げましたように、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございます。調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることがありますので、個別自治体の回答が分かる形での公表はしない前提で各自治体の御協力をお願いしているというものでございます。 　この点を踏まえながら、今後の対応というのを検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねの職員派遣でございますけども、福島県内の原発事故によりまして深刻な被害を受けた地域では、避難指示の全部又は一部解除に伴い本格的に復興再生が始まった状況でございまして、復旧復興を進めるための人材の確保が喫緊の課題であると認識をしております。 　総務省では、全国市長会及び全国町村会と連携いたしまして、地方公共団体職員の中長期派遣に係る調整を実施しております。令和五年度に向けましては、福島県内の被災団体からの職員派遣要望も踏まえまして、昨年十一月に総務大臣名で全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を送り、応援職員の派遣要請を行っております。 　また、その上で、今年度初めての取組といたしまして、先ほど復興庁からも答弁ございましたけれども、復興庁や地方三団体と連携いたしまして、各都道府県、指定都市、中核市、特別区に対しましてオンライン説明会を開催いたしまして

○的井政府参考人　お答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、今回新設をいたします地方債の特例についてでございます。 　基本的に、感染症法に基づく病床確保等の措置につきまして、今回新設をいたします第六十九条の二の規定による国費のかさ上げをしてもなお残る地方負担を中心に活用いただくことを想定しているところでございます。 　したがいまして、政令で定める起債をすることができる地方公共団体につきましても、基本的に、病床確保等の措置を行う団体を規定することを想定いたしておりますが、具体的な政令の規定につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 　また、償還の条件につきましては、今回の起債の特例に類する災害対策基本法の災害対策債の償還の条件、これを参考にしてまた検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。

○的井政府参考人　お答えいたします。 　償還の条件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、災害対策債の償還の条件、四年と書いてあるものですとか、十年と書いてあるものなどもありますが、交付税措置率のお尋ねかと思います。 　これも、災害対策基本法に基づく災害対策債の交付税措置、これを参考に今後検討してまいりたいと考えておりまして、なお、災害対策債の元利償還に対する交付税措置率でございますが、五七％を基本としているところでございますので、こうしたことも参考にして、地方公共団体による感染症対応に支障が生じないように検討してまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　市町村が国民健康保険料として徴収するか国民健康保険税として徴収するかにつきましては、市町村の判断により、条例においていずれかを選択することとされております。