総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　デジタル証券方式による地方債の発行につきましては、今回導入させていただきまして、まず、先駆的な取組であることから、現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。 　したがいまして、制度上は全ての自治体で活用できる仕組みとなっておりますけれども、まずは、地方債の発行規模が大規模であり、コストに見合ったメリットが得やすい自治体においてその導入が検討されるものと想定しているところでございます。 　総務省といたしましては、先駆的に取り組まれる自治体の取組状況を把握し、幅広い自治体における検討に資するように、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今回のデジタル証券方式による地方債の発行につきましては、委員御指摘ありましたように、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者に直接アプローチできるようになること、これが期待されているところでございます。その結果、発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、御指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。 　一方で、今回、先駆的な取組ということで、地方債の発行については、コストが割高であるなどの課題、これが一方でございます。総務省といたしましては、各自治体への適切な情報提供に努めるほか、環境整備につきましても、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　自治体が調達する資金には、公的資金といわゆる民間等資金があるところでございますが、委員御指摘ありました北九州市さんを始め政令指定都市におきましては、民間等資金の資金のうち、債券市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。 　この債券市場における地方債の金利につきましては、国債の金利を基準に、上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。したがいまして、国債の長期金利が上昇すれば、それに伴って地方債の金利も上昇し、将来の利払い費も増加する関係にあるというところでございます。 　現下の金利情勢におきましては、債券市場における地方債の安定的な消化に向けましては、債券の需給動向や投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えており、自治体に対して従来から助言を行ってきているところでございま

お答え申し上げます。 　妊婦健診につきましては、国が告示で定める望ましい基準に基づく健診費用につきまして、現在、地方自治体が公費で負担することができるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。 　今回の制度見直しの後につきましては、地方交付税措置の在り方につきまして、新たに標準額が設定されることを踏まえまして、引き続き地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討してまいります。

委員から自治体クラウドと自治体情報システム標準化の違いについて御質問がありましたけれど、自治体クラウドにつきましては、自治体が自分の庁舎におきまして基幹系システムを管理運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて複数自治体が業務を共通化した上でシステムを集約し共同で利用することにより、システムの効率的運用を図る取組と承知しております。 　一方、自治体情報システム標準化につきましては、自治体の二十業務につきまして、国が定める標準仕様に適合しガバメントクラウド上に構築されたシステムへの移行を行う取組でございます。自治体クラウドと同様に、クラウド環境におきまして、複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点においては共通するものと考えております。

お答え申し上げます。 　放送法は、第一条第二号において、放送法の原則の一つとして放送による表現の自由を確保することを掲げています。さらに、第三条において、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定められているとおり、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。 　今後も放送法の趣旨、目的を踏まえて放送行政を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。 　このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重ねてまいりました。また、価格転嫁のための必要な財源といたしまして、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料等につきまして五千八百五十億円の増額計上を行ったところでございます。 　現在、委託契約金額の見直し状況や最低制限価格制度の導

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念に規定されますように、障害者が日常生活や社会生活に必要な情報を取得、利用できる環境を整えることは重要でございまして、特に自治体が発信する行政情報は住民の方々の生命や暮らしに直結する重要な情報であることから、障害ある方を含め誰もが情報にアクセスできることは重要と考えております。 　このため、総務省では、重要な情報源となっております自治体のホームページについて、公的機関がウェブアクセシビリティーの確保、維持、向上に取り組む際、具体的にどのように取り組めばよいのか、こういったことを参照できるよう、ＪＩＳ規格にも準拠したみんなの公共サイト運用ガイドラインを示し、さらに、必要な改定なども逐次加えながら、自治体におけるウェブアクセシビリティーの確保に努めているところでございます。 　引き

先ほど申し上げました障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念を踏まえまして、障害のある方が障害のない方と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることは重要であり、そのため、委員御指摘のＵＣ技術は有用であると、そのように認識してございます。 　総務省では、情報通信機器、サービスについて、障害者の利便の増進に資する研究開発に対する助成を行っているところでありまして、本事業により開発した製品などを障害者や高齢者の困り事を解決できるＩＣＴ機器やサービスに関するデータベースに掲載するなど、あるいは、今委員からお話がございました、何というんでしょうか、ＰＲ、展示という意味では、先般ビックサイトで開かれました国際福祉機器展、こういったところで優れた技術の展示ですとかＰＲもさせていただいておりまして、このような形で周知を行っているところでございます。 　引き続き、障害

お答え申し上げます。 　地方財政法におきましては、地方債の対象経費、それから地方債発行の手続等を規定しているところでございます。 　まず、地方財政法第五条におきましては、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とした上で、地方債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございます。これは、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保の観点から設けられているというものでございます。