総務省大臣官房審議官

我々、地方自治体に現状把握をすることをしてございますが、その中で、やはり遅れる理由として一番大きかったのは、事業者のリソース不足という声が一番多かったと承知をしておりますが、それ以外の理由として、先ほど申し上げました、大都市においては現行システムが複雑であるとか、また、地域によりましては現行システムの事業者が標準準拠システムの開発などをもう行わないと、撤退するというのも散見されるということで、従来お使いいただいていたベンダーが使えなくなるという場合もあると。様々な事情というのを承知しております。

お答え申し上げます。 　まず、今申し上げたように、ベンダーがもし代わるということになりますと、これはデジタル庁さんにおいて取り組んでいただいておりますが、事業者協議会というのがございまして、適切に代わりのベンダーを自治体に御紹介するというような仕組みもございます。 　また、今回御延長させていただく五年については、先ほども御答弁申し上げましたが、全国の地方公共団体の皆さんに意見照会を行いまして、賛成をするという御意見いただきましたので、五年延長とさせていただいたということでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算におきましてこの支援をします基金を積み増しをいたしておりますが、この積算に際しては、ＳＥ人件費を含めたり、御指摘の物価高騰なども積算の対象に入れてございますので、自治体の調査を通じて御指摘いただいた物価上昇のコストについては積算といたしておるところでございます。

お答えいたします。 　ガバメントクラウド利用料及び関連する費用については、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。措置額につきましては、デジタル庁で把握した状況等を踏まえ、四百五十億円程度と見込んでおります。 　具体的な算定方法は現在検討中ですが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行に伴って機能が増強されること等によるソフトウェア借料等の増加分については、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、普通交付税措置を講じることとしております。 　措置額につきましては、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、百億円程度と見込んでおります。 　算定方法でございますが、単位費用により標準的な経費を措置することとしており、具体的な費目としては、人口を測定単位とする包括算定経費に計上をしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＲＹＰＴＲＥＣ、暗号技術検討会につきましては、デジタル庁、総務省、経済産業省が共同で運営をしておりまして、政府において活用すべき暗号技術の安全性評価や候補の選定などを行っております。 　耐量子計算機暗号につきましては、昨年、米国連邦政府システム用の暗号技術が標準化されたことを受けまして、本年三月に開催されたＣＲＹＰＴＲＥＣ、暗号技術検討会において、当該暗号技術を対象に安全性評価などを開始をするということといたしております。 　総務省としましては、関係省庁と連携し、ＣＲＹＰＴＲＥＣでの検討を通じ、暗号の技術的安全性の確認を着実に実施してまいります。

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたとおり、「しおかぜ」の送信設備に係る工事期間、これの前半に当たります本年一月から四月頃につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議によりまして、「しおかぜ」を安定的に継続して運用できる体制というのが維持されているというところでございます。 　お尋ねの本年五月以降の工事期間でございますが、これにつきましても、ＮＨＫからは、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を進めているところというふうに聞いているところでございます。 　政府といたしましては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえまして、引き続き、三者間における協議の状況を注視いたしまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　いじめなどの学校現場が抱える様々な課題に法的な観点から対応できるよう、教育委員会における弁護士等への法務相談に要する経費について、令和二年度から普通交付税措置を講じております。 　学校における働き方改革を進め、教師の負担軽減を図ることは重要と考えており、御指摘のスクールローヤーの活用を含め、自治体の取組状況を踏まえつつ、文部科学省と連携して対応してまいります。

お答え申し上げます。 　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有する税でございまして、一月一日に住所を有する者に対し当該住所地の自治体が課税するものでございます。 　船員の方に限らず、長期出張や長期旅行などで住所地にいる期間が短い方などにも、当該自治体に住所を有し、一定以上の所得がある方には所得に応じて納税していただいております。 　また、自治体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能ですが、その減免を行うに当たっては、担税力の有無などの個別具体の事実について判断されるべきものと解されております。 　船員の方への対応につきましては、船員側が住所地の自治体から様々な行政サービスを受けていることを踏まえまして考える必要がございます。 　こうした点も踏まえ、それぞれの自治体において御判断い

お答え申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重要な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠であることから、総務省では、本年一月に立ち上げた普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに官民連携して取り組んでおります。 　また、生成ＡＩ等に起因する偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応するため、インターネット上の画像、映像を対象とするＡＩ生成物の判別技術の開発、実証を進めているところです。今後、さらに多様な偽・誤情報の分析を行うため、その判別対象を、データ量が少なく判別