総務省大臣官房総括審議官

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、プロバイダーあるいはＳＮＳ事業者等におきまして、例えば削除基準であるとか運用状況、こういったものがどういった形で公表されているかについては、事業者によって異なる部分もございます。 　こうしたことを踏まえまして、また、委員御指摘の違法、有害情報の流通等々の状況も勘案しまして、このような客観的な基準それから運用情報の公表を義務として課すことによって更なる透明化を図っていくものと考えてございます。

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　今私どもの方で把握しているところによりますと、我々の方で開催をしておりますプラットフォーム研究会、こちらの方のモニタリングを二〇二一年、二二年に行ってございますけれども、こういった中で、今申し上げたような、情報が必ずしも公表が十分でないというふうな指摘もあるところでございます。

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　ＳＮＳ上の投稿、書き込みに関しましては、書き込み者、投稿者の表現の自由ということにも十分な配慮が必要なものでございまして、今回のプロバイダー責任制限法の改正に基づいてどの程度減るかどうかというふうなことについては、現状、数値を持ち合わせてございません。

○政府参考人（恩田馨君）　お答えします。 　地方公務員の地域手当でございますけれども、国におけます地域手当の指定基準と同様に都道府県単位を基本として支給割合を定めるよう助言したところでございますが、今委員御指摘のように、県境等におきまして、近隣地域の支給割合が異なる地域が生じているところでございます。人材確保が大変厳しくなっております地域がある中で、地域の実態を踏まえて、基本となる支給割合とは異なります支給割合を定めることも想定されますことから、基本となる支給割合を超えた支給割合を定める場合にあっては、議会及び住民への説明責任を十分果たすことと助言通知に記載したところでございます。 　なお、地域手当に関します特別交付税の減額措置につきましては、地域手当制度の見直しに合わせて廃止することといたしておるところでございます。

○政府参考人（海老原諭君）　御指摘の事案でございますが、大村市で暮らしている男性の同性カップルの方々が住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続き柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しの交付を行ったものであると承知をしております。 　このことについては大村市長が会見を行っておりまして、事実婚であることを認めるために交付したわけではないと発言されたところと承知をしております。現在その考え方について大村市及び長崎県に対して確認しているところでございます。 　住民基本台帳、住民の居住関係を公に証明するものでありますが、同時に、各種の事務処理の基礎となるものでもございます。全国的に統一された取扱いが必要なところもございますので、これまでも、総務省といたしましては、住民基本台帳事務処理要領

○政府参考人（海老原諭君）　現在、大村市に対していろいろお話をお伺いしているところでございます。そのお話の状況等を踏まえて検討を、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、令和四年十月から、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、郵便局を活用した地方活性化方策について省内横断的な検討を行いました。今年三月には、地方活性化方策に係る優良事例につきまして、横展開に必要な情報をまとめた先進事例パッケージとして公表したところでございます。 　この先進事例パッケージにおきましては、委員からも今御指摘のございました郵便局における自治体窓口業務等の取扱いの推進等についても取り上げさせていただいております。 　例えばでございますが、宮崎県都城市では、昨年六月の郵便局事務取扱法の一部改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を地方公共団体が指定した郵便局において執り行うことができるようになったところ、今年の二月から、本庁舎との距離がある一方で、多くの住民が立ち寄りやすいショッピングモ

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震におきましても、残念ながら、迅速な救命救助活動や円滑な復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、委員からも御指摘ございましたとおり、ネット上の偽・誤情報につきましては強い問題意識を持って対応を進めることが大変重要であると考えているところでございます。 　総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約などを踏まえた適正な対応、こういったことを要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施しているところでございます。 　全般的な対応につきましては、昨年十一月から有識者会議におきまして検討をしております。その場でも構成員から、正しい情報を見極めるという受信者側のリテラシーとともに、責任のある情報発信という発信者側のリテラシーも重要である、さらに、偽・

○政府参考人（海老原諭君）　地域おこし協力隊は、平成二十一年度に制度を創設して以来、十五年が経過しておりまして、当初、年間八十九名だった隊員は、令和五年度には七千二百名となっております。 　活動内容でございますが、例えばジビエのスペシャリストやカフェの開業と移住支援に取り組む方など、地域の状況により多岐にわたっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業しております。 　制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した隊員につきましては六五％が当該地域に定住されており、また、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっております。 　このように、地域おこし協力隊は、地域の活性化、移住促進の両面で大きな効果が出ていると考えております。今後、総務省としては、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やすことを目標としておりまして、戦略的広報やサポート力の強化などの取組を推進し

○政府参考人（海老原諭君）　地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。 　平成二十六年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和五年度の起業人数は七百七十九名、派遣元の企業数は三百三十社となっておりまして、過去最高となりました。企業にとりましても、社員の人材育成や地方との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新たな形で果たすことや経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見などにもつながるものと考えています。 　一方、制度を活用したい自治体において、どのような企業に対しどのようにアプローチを行えばよいか分からないといった声や、他方、企業においても、全国の自治体の具