総務省大臣官房総括審議官

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　電話リレーサービスは、聴覚や発話などに障害のある方とそうでない方を、通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして電話で双方向につなぐサービスでございます。聴覚などに障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると認識をしております。 　電話リレーサービスは、サービス提供を開始しました令和三年七月以降、徐々に利用者登録数や利用件数も伸びておりまして、本年十一月現在の速報値では、聴覚などに障害のある方の利用者登録数は約一万六千人、利用件数は年間約六十一万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約千百六十件となっていると承知をしております。 　また、利用者からは、病院や金融機関への連絡など、生活上の手続を円滑に進められるようになった、急ぎの業務も自分で

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　文字表示電話サービスは、中途失聴者や高齢者を含む難聴者など、自分の声で電話をしたいものの、通話相手の声が聞こえにくい方などに利用していただけるサービスと承知をしております。相手先からの返答だけをリアルタイムで文字にするサービスであり、聴覚などに障害のある方が電話で円滑なコミュニケーションを図ることに役立つものであると認識をしております。 　電話リレーサービス提供機関からは、来年一月下旬頃のサービス開始を予定し、本年十一月よりモニターによる試験運用を行っていると聞いております。電話リレーサービス提供機関の令和六年度事業計画書では、文字表示電話サービスの令和六年度末の利用者登録数は五千人を目標としていると承知をしております。 　総務省としましても、より多くの聴覚などに障害のある方の円滑なコミュニケーションを進める観点から、文字表示電話サ

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化する中で、迅速な被害者救済を図る観点から、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とするプロバイダー責任制限法の改正が令和三年四月に行われ、令和四年十月に施行されております。 　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示請求の件数については、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は五千四百九十九件となっております。なお、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数は約六百三十件でございました。 　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続等の負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用も着実に進んでいるものと考えております。

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　プロバイダー責任制限法の改正によりまして、実際に裁判から発信者情報開示に至るまでの期間がどれぐらいになっているかということを含めまして、実は総務省だけでは情報が収集し切れない部分がございます。裁判所の御協力なしには得られないものでございまして、今後、どういう形が可能であるか、よく相談をしてまいりたいというふうに思います。

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　インターネット上における違法、有害情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあると認識しております。 　令和六年改正法の施行によりましてプロバイダー責任制限法は委員御指摘のように情報流通プラットフォーム対処法と改称されますけれども、偽・誤情報が名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害に該当する場合には、この法律により、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し一定期間内に応答する義務が課せられ、対応の迅速化が図られるものと考えております。 　また、権利侵害情報に該当しない場合でありましても、事業者に対して削除基準やその運用状況の公表の義務が課せられます。これにより運用の透明化が図られるものと考えております。 　これによって各事業者の取組が国民、利用者に対し開示されることとなるため、その状況を踏まえ、

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、プロバイダーあるいはＳＮＳ事業者等におきまして、例えば削除基準であるとか運用状況、こういったものがどういった形で公表されているかについては、事業者によって異なる部分もございます。 　こうしたことを踏まえまして、また、委員御指摘の違法、有害情報の流通等々の状況も勘案しまして、このような客観的な基準それから運用情報の公表を義務として課すことによって更なる透明化を図っていくものと考えてございます。

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　今私どもの方で把握しているところによりますと、我々の方で開催をしておりますプラットフォーム研究会、こちらの方のモニタリングを二〇二一年、二二年に行ってございますけれども、こういった中で、今申し上げたような、情報が必ずしも公表が十分でないというふうな指摘もあるところでございます。

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　ＳＮＳ上の投稿、書き込みに関しましては、書き込み者、投稿者の表現の自由ということにも十分な配慮が必要なものでございまして、今回のプロバイダー責任制限法の改正に基づいてどの程度減るかどうかというふうなことについては、現状、数値を持ち合わせてございません。

○政府参考人（恩田馨君）　お答えします。 　地方公務員の地域手当でございますけれども、国におけます地域手当の指定基準と同様に都道府県単位を基本として支給割合を定めるよう助言したところでございますが、今委員御指摘のように、県境等におきまして、近隣地域の支給割合が異なる地域が生じているところでございます。人材確保が大変厳しくなっております地域がある中で、地域の実態を踏まえて、基本となる支給割合とは異なります支給割合を定めることも想定されますことから、基本となる支給割合を超えた支給割合を定める場合にあっては、議会及び住民への説明責任を十分果たすことと助言通知に記載したところでございます。 　なお、地域手当に関します特別交付税の減額措置につきましては、地域手当制度の見直しに合わせて廃止することといたしておるところでございます。

○政府参考人（海老原諭君）　御指摘の事案でございますが、大村市で暮らしている男性の同性カップルの方々が住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続き柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しの交付を行ったものであると承知をしております。 　このことについては大村市長が会見を行っておりまして、事実婚であることを認めるために交付したわけではないと発言されたところと承知をしております。現在その考え方について大村市及び長崎県に対して確認しているところでございます。 　住民基本台帳、住民の居住関係を公に証明するものでありますが、同時に、各種の事務処理の基礎となるものでもございます。全国的に統一された取扱いが必要なところもございますので、これまでも、総務省といたしましては、住民基本台帳事務処理要領