総務省情報流通行政局長

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたブロードバンドによる代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、いわゆる中継局などの放送局のネットワークインフラに係るコスト負担軽減の具体的な方策の一つとして検討を進めておりまして、ブロードバンドが全国的に普及する中で、今後、放送サービスを維持していくための有効な手段になり得るというふうに考えておりまして、この実現に向けて具体的な作業を進めているところでございます。 　一方、今御指摘がありました辺地共聴施設におけますブロードバンド代替の活用につきましては、こういう、より低廉に移行できるということがやはり肝要な部分かなと考えておりまして、今後、中継局のブロードバンド代替の具体的な実施状況を踏まえた上で、更なる必要な方策を検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘いただきました衛星放送の活用、今分科員も御指摘ありましたとおり、例えば昨年の能登半島地震の際に、臨時対応という形でＮＨＫ金沢放送局の番組をＢＳチャンネルで放送した例がありますとおり、地上デジタル放送の受信環境の確保に向けた有効な手段の一つであるというふうに考えております。 　このような認識の下で、総務省では、こういった災害時に限らず、地上波の受信が困難な条件不利地域に対して衛星放送により地上デジタル放送の番組を届ける方策について、有識者会議で検討を進めているところでございます。 　現在、有識者会議では、衛星放送を行うために確保すべき周波数や必要となる受信環境の整備など、技術面やコスト面を含めた運用面の課題の洗い出しを行ったところでございまして、これを受けまして、総務省におきまして、実際に衛星放送を活用したモデルを試験的に構築をし、検証を行っているところでご

お答えいたします。 　拉致問題は大変重要な問題であり、政権の最重要課題と位置づけられるものと認識をしております。 　総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信の重要性の観点から、例えば、特定失踪者問題調査会が行う短波放送「しおかぜ」の送信に必要な周波数の確保などに取り組んでいるところでございます。 　政府としての拉致問題への対応については、拉致問題対策本部を中心として行われているところでございますが、総務省としましても、関係機関と協力し、拉致問題に適切に対応してまいります。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　御質問につきましては、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うこととされております。 　以上から、個別の放送番組の内容につきまして総務省からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○豊嶋政府参考人　放送インフラについてお答えいたします。 　難視聴地域の放送視聴環境を確保するため、自治体のケーブルテレビは非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。 　放送による確実かつ安定的な情報伝達を確保するという観点から、ケーブルテレビの光化、それに加えまして、公設のネットワークを民設に移行する場合に、それを承る承継事業者による整備に対する支援についても行っているところでございます。 　こうした支援を踏まえまして、総務省としてもケーブルテレビの整備を一層推進してまいりたいと考えております。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる地上波の電波が届かない難視聴地域では、先ほどからありましたように、例えば、自治体が設置するケーブルテレビに加入していただいてテレビを視聴している地域というのが多数ございます。 　自治体のケーブルテレビの利用料金につきましては、実際にケーブルテレビを運営する自治体あるいは事業者が自ら料金を設定するという形になっておりますので、各地域の事情において料金設定がなされているというのが実態でございますが、ただ、こういう地域は一般的にはいわゆる不採算地域に当たる場合が多うございます。したがいまして、維持管理に非常に困難を抱えているということは重々認識しているところでございます。 　こうした背景から、現在、総務省では、市町村などが経営するケーブルテレビの維持管理に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございまして、特に難視聴地域におきま

○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、「しおかぜ」の送信設備については、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人でもある特定失踪者問題調査会、そして同様に施設を賃借するＮＨＫの三者間の取決めに基づいてこれまで運用されてきているものと存じております。 　このため、「しおかぜ」の放送体制につきましては、当事者であるこれら三者の間で現在協議を続けているところでございますので、協議を尽くしていただくことが何よりも重要かと考えておるところでございます。 　なお、一般論でございますけれども、政府がＮＨＫに対して指示をすること、また、補助金などにより特定の方針を示すということにつきましては、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に取り扱うべきものと考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　報道ということでございますが、放送事業者について申し上げますと、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うものとなっております。 　ニュースや番組で何を伝えるかについては、放送事業者の自主的な編集判断に基づき判断されているものというふうに考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御質問でございますが、まずは、雲仙・普賢岳噴火によりまして亡くなられた方々への哀悼の意を表させていただきたいと思います。 　御指摘の雲仙・普賢岳噴火当時のメディアの取材活動につきましては、様々な報道があったものというふうに承知をしております。 　放送法におきましては、放送事業者の取材あるいは番組編集に当たりましては自主自律を基本とする枠組みというふうになっております。総務省といたしましては、放送事業者が、この自主自律の枠組みの下、その社会的使命に根差した報道を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の公共放送ワーキングの取りまとめにおきましては、ＮＨＫが必須業務として提供すべきテキスト情報等放送番組以外の情報の範囲につきまして、ＮＨＫの設置趣旨に鑑み、国民の知る権利の公的な側面を勘案すれば、民間放送事業者や新聞社、通信社のほか、ＮＨＫを含めた様々な主体から視聴者が多元的に情報を受け取ることができる環境を整えることが望ましいことから、放送番組以外の情報についても必須業務とすべきとの御議論があったところであり、御指摘の記述につきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨が述べられているものというふうに認識しておりまして、委員がただいま御指摘されましたようなコンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないというふうに考えております。