総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　事情変更ということでございますが、まず一点目の参議院のその藤川委員のケースでございますが、藤川委員につきましては、これは藤川議員のその質問通告に応じ、答弁者である高市総務大臣が御答弁をされたということであったと思います。 　そして、政府統一見解ということでございますが、これは、その当時の国会の御審議において、その国会からの御指示に応じて政府の方から提出をさせていただいたと、そういう経過であったというふうに承知をしております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　今、二つの付け加えたという御質問でございましたが、これはその政府統一見解に書いておりますとおり、従来のその解釈に補充的な説明ということを、補充的な説明ということをさせていただいたということでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　繰り返しになって誠に恐縮でございますが、経緯として、国会におきましてその当時の藤川委員からの御質問ということがあったのに対して答弁をさせていただいた、及びその翌年の二月には国会からの御指示ということで提出を、見解を提出させていただいたということでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御説明申し上げます。 　政府統一見解の前段、今の御指摘の前段の部分でございますが、まずその前段のところで、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものである、この従来からの解釈については、何ら変更はないというふうに申し上げております。その上で、その次に、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであると、そう申し上げた上で、総務大臣の見解は、一つの番組のみでもということで二つの例を挙げているということでございます。 　こうした流れの中での記述でございますので、私どもとしては、この政府統一見解に書いておりますよう、従来からの解釈については何ら変更はないものというふうに認識をしております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ただいま山田情報流通行政局長、この名前が記載されているということでございますが、その山田元情流局長、あっ、山田元秘書官がどういうふうにおっしゃっていたかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、聞き取り調査ということをやっているところでございます。 　そして、その結果につきましては、先ほど申し上げたとおり、聞き取りの継続中ということもございまして、その結果をここに報告することはちょっと現段階では差し控えさせていただきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　可及的速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　既に昭和三十九年の段階で、その極端な事例を除きというようなことをちょっと明確に委員会の場で政府参考人から答弁をさせていただいております。 　そして、そのような場合につき、藤川委員からその国会の場で具体的な御質問がございました。それに応じて、当時の高市大臣から答弁をさせていただいたものというふうに承知をしております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　先生も今御案内というふうにちょっと御指摘ございましたが、昭和三十九年答弁、やはり政治的公平性ということをどういうふうに判断するのかという流れの中での答弁でございました。その中で、その極端な場合を除いてということで、その番組のその政治的公平性の判断ということが述べられている部分でございますので、私どもとしては、その極端な事例ということのその補足的な、補充的な説明ということで藤川委員にも御答弁申し上げ、その後、政府統一見解ということも提出をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　その極端な事例というところを、解釈の変更ということをちょっと前提のちょっと御質問でございましたが、私どもとしては、あくまでその極端な事例のその補充的な説明ということを藤川先生に御答弁いただいたときも、そしてその後の政府統一見解のときにも、その補充的説明ということを解釈といたしまして、それに、そのときの問合せに応じた、あるいはそのときの御指示に応じたその解釈、そして補充的な説明ということを行ってきたというふうに承知をしております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　今御質問のありました平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会では、藤川委員から御指摘の二つのケースが挙げられまして質問が行われました。で、当時の高市総務大臣がそれを受け答弁をされたものと承知しております。 　そして、平成二十八年の政府統一見解は、この答弁で示された同じ例が記載されているところでございます。