総務省情報流通行政局長

お答えをいたします。 　今御指摘がありました今回の事案につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。 　また、今回の事案は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らしても極めて遺憾であると考えております。 　こうした背景から、四月三日付で委員の御指摘がありましたとおり両社に対して厳重注意を行い、その中で、同社の人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化については、四月中に国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告を求めることとしたもので

今回行いました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に規定されております放送業の発達、改善及び調整に関することに基づき実施したものでございます。 　以上でございます。

はい。 　中継局のその維持管理につきましては、放送事業者あるいは自治体の負担は少なくないものと承知をしております。 　共同利用会社につきましては、先ほどＮＨＫから答弁ありましたとおり、放送事業者に代わって保守等を行うことで維持管理費を抑えるということが期待をするところがありますけれども、加えまして、総務省におきましては、放送事業者が耐災害性を強化するために予備装置あるいは予備電源を整備する場合、その費用の補助を行っております。特に、北海道のように自治体が所有する中継局にあっては二分の一の補助をするなど支援をしているところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　ＮＨＫ収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、放送法七十条第一項において、「協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。」とされており、同条第二項において、「総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付すとともに同項の中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。」と規定されております。

お答えいたします。 　過去にＮＨＫの暫定予算の制度が利用されたことは、昭和五十一年度及び昭和五十五年度の二度ございます。 　一度目の昭和五十一年度につきましては、同年二月に発覚したロッキード事件の国会への影響を背景としたものというふうに承知をしております。 　また、二度目の昭和五十五年につきましては、受信料支払を義務化する放送法改正案の取扱いをめぐる調整に時間を要し、例年に比べてＮＨＫ予算の国会への提出が遅延をしたことが理由と承知しております。

ＮＨＫの昭和五十五年度予算につきましては、昭和五十五年三月十七日に国会へ提出いたしました。

かなり古いものでございますので、詳細は情報が余りないのでございますが、先ほど申し上げたとおり、この昭和五十五年につきましては、受信料支払を義務化する放送法改正案の取扱いをめぐる調整に時間を要したためにＮＨＫ予算の国会への提出が遅れたというふうに承知をいたしております。

お答えいたします。 　ＮＨＫ令和七年度予算につきましては、令和七年二月十四日に国会へ提出いたしました。

今御指摘いただきましたＮＨＫの暫定予算につきましては、放送法の七十一条第一項におきまして、国会の閉会その他やむを得ない理由にある場合に実施ができるというふうになっております。その理由につきましては、国会の閉会や審議日程等によってＮＨＫの収支予算等が議了し得ない場合というふうに承知をしておりまして、これに該当するかは、国会の審議が未了に終わったという結果がありましたが、その理由に該当するものと承知をしております。 　令和七年度予算、収支予算につきましては、これに該当することから、暫定予算を組むことになったものと考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫ暫定収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、放送法七十一条第一項におきまして、協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始日までにその承認を受けることができない場合においては、三か月以内に限り、事業の経常的運営及び施設の建設又は改修の工事に必要な範囲の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けてこれを実施することができると規定されております。