総務省総合通信基盤局長

電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西に対し、平成十九年一月に初めて交付されたところでございます。

委員お尋ねの電話のユニバーサルサービス交付金制度が発動された理由につきましては、ＮＴＴ東西の電話のユニバーサルサービス収支が平成十七年度に初めて赤字になったことに伴うものでございます。

電話のユニバーサルサービスの対象である加入電話と第一種公衆電話のＮＴＴ東西における収支は、ＮＴＴの公表した資料によれば、令和五年度で、ＮＴＴ東日本が約二百四十八億円、ＮＴＴ西日本が約三百十二億円の赤字で、合計約五百六十一億円の赤字額となっていると承知しております。

委員御指摘の電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者として指定したＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対して、今年度はＮＴＴ東日本が三十八・三億円、ＮＴＴ西日本が二十五・四億円、合計六十三・七億円が交付されております。

電話のユニバーサルサービス交付金の額は、法令の規定に基づきまして、第一種適格電気通信事業者に指定されているＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本それぞれの赤字額を上限として、両社から提出される能率的な経営の下における適正な原価を基に、最も効率的な設備を利用した場合に幾らのコストが掛かるかなどを勘案する、事前に定めた一定のルールにのっとって算定をされます。 　具体的には、このようなルールに基づきまして支援機関が交付金額を算定し、その金額案について総務省の審議会における議論やパブリックコメントを経て、審議会答申をもって総務大臣が認可し、決定されているところでございます。

ＮＴＴ東西は、経営効率化のため、業務の集約や人員の削減などを行っているところでございます。 　業務の集約として、平成十八年度にはＮＴＴ東日本で四十三拠点、ＮＴＴ西日本で三十六拠点あった電話相談窓口を、直近の令和五年度ではＮＴＴ東日本で十七拠点、ＮＴＴ西日本で二十八拠点に集約をしております。 　また、ＮＴＴ東西の人員数は、平成十八年度はＮＴＴ東日本で四・九万人、ＮＴＴ西日本で五・八万人だったところ、直近の令和五年度はＮＴＴ東日本で二・五万人、ＮＴＴ西日本で二・二万人に削減されているところでございます。

メタル回線の維持に掛かるコストは、電気通信事業法に基づきましてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が整理をしているところでございます。二〇二三年度の第一種指定電気通信設備接続会計報告によれば、その金額は約二千八百億円となっているところでございます。

ブロードバンドのユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第七条の第二号におきまして、第二号基礎的電気通信役務として規定されているものになります。 　具体的には、インターネットへのアクセスを高速度で安定的に提供するサービスとして光ファイバーのみを使用するＦＴＴＨアクセスサービス、ケーブルテレビのうち幹線部分に光ファイバーを使用するＨＦＣ型と呼ばれるもの、また固定通信サービス向けに専用の無線回線を用いて提供するワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービスの専用型になります。

委員お尋ねのブロードバンドがユニバーサルサービスとして規定されたのは、令和四年度の、令和四年の電気通信事業法の改正によるものであり、その施行は令和五年六月になります。

ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金制度は、同じく令和四年の電気通信事業法の改正により創設され、その施行は令和五年六月になります。