総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、様々な用途また種類があると認識しております。 　そのため、本人確認義務等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性等を勘案して決定される必要があると考えております。 　総務省で開催されました有識者会議におきましても、特殊詐欺において不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くは、メッセージアプリのアカウント作成等に利用されるＳＭＳ機能つきのものである一方、ＩｏＴ機器のＳＩＭなどに多く使われるＳＭＳ機能なしのものにつきましては同様の犯罪実態は認められませんでした。 　そのため、ＳＭＳ機能なしのデータ通信専用ＳＩＭにつきましては、ＳＭＳ機能つきのものと比較して、現時点では悪用のリスクが低いと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　個人事業主が携帯通信サービスを契約する場合には、登記の有無等によりまして、法人又は個人とするかの契約形態は変わってくるものと考えております。 　そのうち、本改正案では、個人として契約する個人事業主の回線につきましては、一定の回線数を超える契約についてはその拒否ができるようにするものですが、一方で、正当な理由がある場合には、不当な拒否、そういったことが生じないよう省令にきちんと規定をしていくとともに、必要に応じてＱアンドＡやガイドブックなどを通じて明確化をしてまいりたいと考えてございます。 　また、制度の運用に当たりまして、その趣旨に反する恣意的な契約拒否や不当な手続の遅延等が認められる場合には、個別事案に即しまして、総務省として適切な対応を行ってまいります。 　また、登録された契約者の情報につきましては、関係法令の下で、携帯通信事業者において、適切な取扱いが

お答え申し上げます。 　本改正案は、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものであるところでございまして、国際電話の不正利用に対する抑止効果を直接の目的としたものではございませんが、海外拠点において、ケースによりましては、国内事業者のＳＩＭを不正利用する場合もあると思います。そのようなケースに関しましては、一定の抑止効果があると見込まれると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、国土強靱化やＧＸ、さらには地域活性化の観点から、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが大変重要になります。 　総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催し、昨年の六月に取りまとめ一・〇を公表したところでございます。 　取りまとめにおきましては、データセンターに関わる官民の関係者で、二〇三〇年頃までの間、既存の電力インフラ等を前提とした足下のデータセンター需要に応えるための対応、また、二〇三〇年代に向け、必要な通信、電力インフラを整備しつつ、新たなデータセンター集積拠点の実現に向けた対応や、データセンターの

お答え申し上げます。 　我が国におきまして数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 　データセンターの立地に際しては、地域住民の理解を得た上で、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者におきまして、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えているところでございます。 　昨年六月に公表したワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめ一・〇において、データセンターの立地に当たりましては、持続可能な形での地域社会との共生が不可欠である、また、データセンター事業者において、建設計画や周囲の環境影響について立地地域に対して説明をする機会を設ける等、丁寧な合意形成に努めるとされていると

お答え申し上げます。 　ＮＴＴドコモの３Ｇサービスにつきましては、二〇〇一年十月に世界初の商用３Ｇサービスとして開始され、本年三月末にその提供が終了となったところでございます。 　３Ｇサービスの終了に先立ちまして、ＮＴＴドコモにおきましては、二〇一九年十月にサービス終了の方針を対外的に公表し、以後、ホームページ等を通じて利用者への周知に取り組んだものと承知しているところでございます。その後、二〇二四年二月に、電気通信事業法に基づき電気通信業務の廃止の周知の実施届出書が総務大臣に提出され、利用者への個別の周知を繰り返し実施してきたところでございます。 　具体的には、個人の利用者に対しましては、四半期ごとのダイレクトメール送付や電話発信時のサービス終了案内といった対応がされたものと承知しております。また、委員からもお話ございましたＩｏＴ等の産業用モジュールの用途を含む法人の利用者に対しま

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ等を通じて広く周知を行っているものと承知しているところでございます。 　また、災害時に迅速な公衆電話の設置が可能となる、いわゆる事前設置型の災害時用公衆電話につきましては、災害時における通信の確保に非常に有効な手段であり、これまでも自治体からの要請に応じて、ＮＴＴ東西により着実に整備が進められているものと承知しております。 　具体的には、二〇二四年度末時点で、既に九四％の

お答え申し上げます。 　海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。 　特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援、こういったものを行っているところでございまして、令和七年度補正予算におきましても、必要となる予算を盛り込んだところでございます。 　また、更なる防護等に関する取組につきましては、昨年の十一月に有識者の検討会を立ち上げて、その中で、

お答え申し上げます。 　委員の御指摘がございましたとおり、ＡＩ技術の進展による高度化によりまして、自動運転の技術が車両単体で人間に近い運転行動を実現するようなシステムに高性能化しているということは、そういう状況であると認識しているところでございます。 　こうした中で、一方で、我が国における自動運転の社会実装におきましては、自動運転車の走行ルートに、例えば、事故多発地点が含まれている場合、また複雑な交通環境がある場合、こういった問題に対する対応も必要だと考えているところでございます。 　また、自動運転を行う主体がバスやトラックの場合、一般乗用車よりも車体が大きく重いことや、右折や左折に伴う車線変更、加減速などに時間がかかるという一般乗用車とは違う特性があること、また、バスであれば車内で立っている乗客が転倒してしまわないような配慮、トラックであれば積載物が荷崩れしないような配慮なども必要

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特に、ドライバー不足、また路線廃止が深刻な農村、山間部におきましては、自動運転の必要性が高い一方で、採算性等の関係からインフラの整備が進みにくいといった点が課題としてあると認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、このような地域においても自動運転の導入に必要な通信を確保できるよう、実証事業を通じて、技術面のみならず、ユースケースの有効性、また費用対効果も含めた検証を行い、事業モデルにつなげていけるような取組を支援しているところでございます。 　また、自動運転車両の遠隔監視に用いられる携帯電話基地局の高度化に対する援助の事業も行っておりまして、このような事業も組み合わせながら、携帯事業者による通信インフラの整備の支援を行っているところでございます。 　加えまして、通信事業者間の競争に任せては通信インフラ整備が進まな