総務省総合通信基盤局長

本法案におきまして新たに政省令に委任することを規定した事項は、電気通信事業法において八十か所、ＮＴＴ法において二十一か所、本法律案の附則において四か所あるところでございます。

本法案による改正後の電気通信事業法第十八条の二におきましては、基礎的電気通信役務台帳の記載事項につきまして各号列記しており、その最後の号においてその他省令で定める事項としております。また、第五十条の七第二号におきましては、卸電気通信役務の提供の相手方が満たすべき要件について、事業の継続期間と役務提供を継続的に実施すると見込まれる要件について総務省令で定めることとしております。

はい。そのようなことで結構でございます。

ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しているということを承知しているところでございます。 　契約数でございますが、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度はメタル固定電話は残存すると見込まれているところでございます。仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおいて、メタル回線設備の縮退と既存利用者の意向に関する具体的な計画を策定する必要があると考えているところでございます。 　総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。

電話のユニバーサルサービス交付金制度は、加入電話及び第一種の公衆電話などをその対象とし、それらのサービスの提供により生じる赤字の一部を交付金により補填しております。 　今年度は、第一種適格電気通信事業者として指定したＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対して、ＮＴＴ東日本が三十八・三億円、ＮＴＴ西日本が二十五・四億円、合計六十三・七億円が交付されます。

ユニバーサルサービスの維持に必要な費用につきましては、受益者である電気通信事業者全体で広く負担する仕組みになっておりまして、各電気通信事業者は、その負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定しているところでございます。実際には、委員御指摘のとおり、個々の電気通信事業者の判断により、料金に転嫁する形で利用者の皆様に少しずつ御負担いただいていると承知しているところでございます。 　このため、利用者の皆様方からユニバーサルサービスの交付金の制度につき十分な御理解をいただけるよう、総務省といたしましても様々な手段を用いて、事業者や関係団体と協力しながら周知、広報を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。

ケーブルテレビ事業者は、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっているブロードバンドを始めといたしまして、地域のニーズを踏まえた様々なサービス提供に重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。 　本法案では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するために、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を複数事業者が連携して担うこととしており、地域のケーブルテレビ事業者にもその一翼を担っていただくことを想定しているところでございます。また、ケーブルテレビ事業者が今申し上げました最終保障提供責務を担う適格電気通信事業者の指定を受けた場合には、不採算地域におけるサービスの提供を維持するための交付金の交付を受けることによって、これまで採算性が乏しいことなどを理由にサービスを提供していなかったエリアにおいても地域住民のニーズに

本法案の附則の検討規定は、本法案が成立した場合には、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止も含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものでございます。 　本法案が成立した場合には、これに基づき総務省として適切に検討を行ってまいります。

ＮＴＴは、電電公社から全国津々浦々の通信インフラを承継しており、その通信インフラは、電話のユニバーサルサービスのあまねく全国における提供のほか、他事業者のサービス提供にも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしていると考えております。 　近年、社会全体にデジタル化が進展する中で、これを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が更に高まっている一方で、ＮＴＴにつきましては、固定電話の赤字傾向が続くなど、その経営環境は厳しさを増しているところでございます。 　これを踏まえ、本法案では、公正競争や経済安全保障等の確保を図るため、ＮＴＴの電柱等の線路敷設基盤の譲渡について認可の対象とする措置などを講ずる一方で、ＮＴＴの経営の自由度を高める観点から、ＮＴＴの業務範囲の見直しや、ＮＴＴが他の事業者と合併する場合の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。

電話のユニバーサルサービスである固定電話は、現在も過疎地域や離島を始めとして、携帯電話を持っていない方々等のライフラインとして重要かつ必要なサービスでございます。しかし、その利用は大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化も見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課せられている電話のあまねく提供責務を複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしております。この最終保障提供責務の担い手につきましては、自ら申請して指定を受ける事業者がいる地域ではその事業者、そのような事業者がいない地域におきましてはＮＴＴ東西としているところでございます。 　本法案をお認めいた