総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　審議会におけるヒアリングにおいては、ＮＴＴからは、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの差異化が図れないことなどを理由に交渉が不成立となった事例などが示されております。 　また、委員御指摘のＩＯＷＮについては、パートナー企業から差異化による競争優位性を確保するためのＩＯＷＮ技術などの独占的な開示を求められた際、公平な開示義務があるため要望にお応えできないとの意見が表明されていますが、具体的な開示要望については、ＩＯＷＮ技術についてはこれからの技術であり、今後具体的な技術が生み出されていく過程の中で様々な要望などが出てくるものと考えておるとの説明がなされております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の電気通信事業法改正では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設されたことを踏まえて、情報通信審議会において交付金の算定方法など詳細な検討を進めていただき、先月に答申を得ているところでございます。 　今後、総務省では、この答申を踏まえ、交付金制度の導入に向けた算定ルールに関する省令改正などを進めてまいります。 　他方、ブロードバンドではユニバーサルサービスの提供責務が法律上規定されていないため、現在、審議会において責務の在り方やその担い手などについて専門的な議論が進められております。 　総務省としては、交付金制度と提供責務の双方の検討を進めていくことによって、ブロードバンドのユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を図ってまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ東西は、電電公社から承継した線路敷設基盤を全国津々浦々に保有し、その上に設置した光ファイバーなどの回線数に関して独占的なシェアを有しており、他事業者にも必要不可欠な公共的な基盤を提供しております。 　このため、我が国の情報通信産業において公正な競争環境を確保するためには、こうしたＮＴＴの特殊性を踏まえつつ、市場や技術の変化に対応した見直しを行うとともに、ＮＴＴに対して必要な規律をしっかり課すことが必要であると考えております。 　現在、ＮＴＴと他の事業者との間の公正競争の確保に関しましては、審議会のワーキンググループにおいて、本年夏頃の取りまとめに向けて関係事業者などからの意見も聴取しながら専門的な議論を行っているところでございまして、国民、利用者の立場に立ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　世界中でＡＩ、ロボット市場の拡大やＤＸ、ＧＸ投資の増加により情報通信インフラへの需要が増大する中で、旺盛な海外需要を取り込むことが今後の我が国の経済成長の鍵になると考えられます。 　そこで、総務省としては、審議会における議論も踏まえまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営などを行えるよう、法制度面からも支援することが重要であるというふうに考えております。 　そのため、本法案は、研究開発に関する責務の見直しにより研究開発の促進を図るとともに外国人役員規制や役員選解任の認可の見直しなどにより機動的な事業運営によるイノベーションの促進を図ることを目的としているものでありまして、委員御指摘のＩＯＷＮについてもこういったイノベーション促進を図るということの目的の

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　昨年の十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されておりますが、同社におきまして、第三者による不正アクセスにより利用者などの個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しております。 　総務省においては、同社に対し二度にわたって報告徴収を実施いたしまして、事案の内容の正確な把握や原因究明などを進めてまいりました。同社からの報告内容を踏まえまして、総務省において本年三月五日に行政指導を行い、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を厳しく求めているところでございます。 　また、事案の再発を防止するためには、特にセキュリティーリスクを踏まえた実効的な対策を実現できるガバナンス体制の構築が必要です。今回の行政指導においては、同社に対し、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、同社の経営体制の見直しなどに向けた適切な検討を行うよう

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフーの前身である旧ＬＩＮＥ社においては、令和三年三月にも、不適切な情報管理により、外部から、外国からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生し、総務省において、アクセス管理の徹底などを求める行政指導を行っております。 　また、旧ヤフー社においては、利用者に対して事前に十分な周知を行うことなく第三者に対して位置情報などを提供していた事案が発生し、総務省において、令和五年八月に安全管理措置の実施などについて行政指導を行っております。 　いずれの事案につきましても、総務省として、利用者情報の保護が十分に図られるよう、しっかりと同社による行政指導を踏まえた措置の履行状況が確認されていることを行って、履行状況の確認を行ってまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＮＴＴ西日本の保有する個人データが同社の委託先であるＰｒｏＣＸ社などを通じて漏えいした事案については、電気通信事業法などに基づきまして、ＮＴＴ西日本に対して令和五年十一月六日付で報告徴収を行っております。その中で、ＰｒｏＣＸ社に対する委託先管理のほか、先ほど御指摘がございました他の大口委託先に関する委託先管理についても緊急点検を求めております。 　その結果、ＰｒｏＣＸ社に関する委託先管理につきまして、委託先が個人データの取扱いを伴う外部サービスを利用する場合に、業務委託契約書などにいう業務委託に含まれないとして運用し、業務委託先の監督措置の対象としていなかったことが判明しております。また、緊急点検を行った大口委託先においても同様の対応となっていることが判明いたしました。 　ただし、現時点で、他の委託先におきましてＰｒｏＣＸ

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、事案内容の正確な把握や原因究明などの観点から、総務省において、電気通信事業法の規定に基づき、同社に対して本年一月九日及び同月十七日付で報告徴収を行ったものでございます。 　ＬＩＮＥヤフー社からは、一月三十日付及び二月六日付で報告書の提出がございまして、漏えいした情報の件数、内容などの影響範囲や同社が受けたサイバー攻撃の経路などに関する事実関係、同社の業務委託先に関する管理監督の内容、同社と他者との認証基盤の共通化に関するＬＩＮＥヤフー社としてのリスク認識の有無などについて報告を受けております。 　現在、総務省において、受けました報告内容を精査しておりまして、その結果を踏まえて、必要な対応を早急に実施してまいります。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社において、二月十四日に、委託先管理の強化や関係会社との間で共通化していた認証基盤の分離などを内容とする再発防止策を発表されたということは承知しております。 　現在、総務省においては、先ほど申し上げましたＬＩＮＥヤフー社からの報告内容を踏まえながら、同社が発表した再発防止策の内容がこの種の事案の発生を確実に防止するため十分なものと言えるのかなどにつきまして、詳細な検討を行っているところでございます。 　総務省としては、これらの検討結果を踏まえ、法令に基づき、必要な対応を早急に求めてまいります。

○今川政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＳＮＳ上の権利侵害情報については、これまで、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促してきたところでございます。 　このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、総務省の有識者会議の報告書を踏まえまして、また、先ほど山下先生からお話がございました、小委員長として取りまとめをいただきました自民党様の緊急提言もいただいておりますので、総務省では、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を今国会において予定しているところでございます。