総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＮＴＴ西日本の保有する個人データが同社の委託先であるＰｒｏＣＸ社などを通じて漏えいした事案については、電気通信事業法などに基づきまして、ＮＴＴ西日本に対して令和五年十一月六日付で報告徴収を行っております。その中で、ＰｒｏＣＸ社に対する委託先管理のほか、先ほど御指摘がございました他の大口委託先に関する委託先管理についても緊急点検を求めております。 　その結果、ＰｒｏＣＸ社に関する委託先管理につきまして、委託先が個人データの取扱いを伴う外部サービスを利用する場合に、業務委託契約書などにいう業務委託に含まれないとして運用し、業務委託先の監督措置の対象としていなかったことが判明しております。また、緊急点検を行った大口委託先においても同様の対応となっていることが判明いたしました。 　ただし、現時点で、他の委託先におきましてＰｒｏＣＸ

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、事案内容の正確な把握や原因究明などの観点から、総務省において、電気通信事業法の規定に基づき、同社に対して本年一月九日及び同月十七日付で報告徴収を行ったものでございます。 　ＬＩＮＥヤフー社からは、一月三十日付及び二月六日付で報告書の提出がございまして、漏えいした情報の件数、内容などの影響範囲や同社が受けたサイバー攻撃の経路などに関する事実関係、同社の業務委託先に関する管理監督の内容、同社と他者との認証基盤の共通化に関するＬＩＮＥヤフー社としてのリスク認識の有無などについて報告を受けております。 　現在、総務省において、受けました報告内容を精査しておりまして、その結果を踏まえて、必要な対応を早急に実施してまいります。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社において、二月十四日に、委託先管理の強化や関係会社との間で共通化していた認証基盤の分離などを内容とする再発防止策を発表されたということは承知しております。 　現在、総務省においては、先ほど申し上げましたＬＩＮＥヤフー社からの報告内容を踏まえながら、同社が発表した再発防止策の内容がこの種の事案の発生を確実に防止するため十分なものと言えるのかなどにつきまして、詳細な検討を行っているところでございます。 　総務省としては、これらの検討結果を踏まえ、法令に基づき、必要な対応を早急に求めてまいります。

○今川政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＳＮＳ上の権利侵害情報については、これまで、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促してきたところでございます。 　このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、総務省の有識者会議の報告書を踏まえまして、また、先ほど山下先生からお話がございました、小委員長として取りまとめをいただきました自民党様の緊急提言もいただいておりますので、総務省では、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を今国会において予定しているところでございます。

○今川政府参考人　法律につきましては、現在国会に提出を予定している段階ではございますけれども、法律の題名につきまして、プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化や透明化の規律を課すとの観点から、法律名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律とすることについても検討しているところでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　プラットフォーム事業者への規律について、ＥＵではデジタルサービス法が設けられておりまして、削除申出に対し遅滞なく通知する義務、削除基準の策定、公表義務、運用状況の公表義務などの規律を課していると承知しております。 　一方、アメリカでは、連邦法レベルでは、プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化や運用状況の透明化を求める公法上の義務を課してはいないと聞いておりますが、カリフォルニア州では、州法により、プラットフォーム事業者に対して削除基準の策定、公表義務、運用状況の公表義務の規律を課していると承知しております。なお、著作権侵害については、デジタルミレニアム著作権法において迅速な削除を促進する仕組みが設けられております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　これから法案を国会に提出させていただく段階ではございますけれども、制度整備がなされた場合には、その制度運用に当たり、頂戴いたしました自民党の緊急提言も踏まえまして、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのかについて、関係団体と協力することにより、ガイドラインの策定などの取組についても検討していきたいと思っております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震において、通信については、光ファイバーなどの断絶や携帯基地局の電源枯渇などの支障が生じたところです。 　とりわけ、今御指摘もございましたが、国民に身近な携帯電話サービスの被害状況としては、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生するに至りました。 　こうした支障に対して、当時、現地におられた当時の小森政務官の御指導もいただきながら、官民連携による復旧に全力で取組をいたしました。具体的には、携帯電話各社が、移動電源車、車載型基地局、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めまして、総務省は、機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について現地災害対策本部を通じ関係機関との調整を行い、各社の取組を支援するなどの官民連携により、携帯電話サービスの早

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　通信、特に携帯電話は、災害時におけるライフラインとしてつながることが重要であると認識しております。 　今般の能登半島地震により、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因によりまして、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生しております。 　このようなサービス支障に対しまして、これまで、官民が連携して、早期復旧に向けて、移動電源車や可搬型の衛星アンテナ、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めた結果、立入り困難地点を除きまして、一月中旬には応急復旧がおおむね終了しております。 　今後、被災の原因やその対応について必要な検証を行い、今回、衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組も進められたこと

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止などの対応につきまして、その基準が曖昧であるとともに、運用状況が不透明であるといった課題が指摘されているところでございます。 　こうした課題を受けまして、総務省の有識者会議で御議論いただきまして、その結果、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止については、法制上の手当ても含めて、その基準や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をいただいております。 　その報告書を踏まえまして、先ほど松本大臣からもございましたように、今国会において、削除などの運用状況の透明化などを求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を予定しているところでございます。