総務省総合通信基盤局長

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　国外の主な情報通信事業者の研究開発費につきまして、二〇二一年度の実績では、日本円換算で、メタが二兆七千八百六十四億円、マイクロソフトが二兆七千七百二億円であると承知しております。

○政府参考人（今川拓郎君）　はい。 　アルファベットということでお答えをいたしますと、三兆五千六百七十億円となっております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、市場環境の変化を踏まえ、不断の見直しが必要と考えており、現在、総務省の情報通信審議会において必要な制度の在り方について御議論いただいているところでございます。 　御案内のとおり、情報通信分野は国内外問わず最大の成長分野の一つである中で、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化はまさに喫緊の課題となっております。こうした観点から、情報通信審議会の第一次答申では、速やかに実施すべき事項として、研究開発に関する責務の見直し、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなどが提言されたところでございまして、今回の法案はこれに基づき先行的に必要な改正を行うこととしているものでございます。 　また、今後更に検討を深めていくべき事項とされているユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保などの在り方につい

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法では、電電公社から技術力や人材を引き継いだＮＴＴに研究の推進により技術発展の牽引役を担わせるとともに、ＮＴＴがその研究成果を独占することは適当ではないことなどから、研究の推進責務と研究成果の普及責務、この二つの責務をＮＴＴに課してきたところでございます。 　しかしながら、情報通信分野の競争が進展する中で、多様な主体による研究開発や、その成果の市場投入が活発化をしておりまして、また経済安全保障の重要性が高まるなど、市場環境も大きく変化しているところでございます。 　このような環境変化の中で、まず研究の推進責務については、国が法律の責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することで研究開発を最も効果的に進めることが可能になると考えられます。 　また、研究成果の

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信施策の在り方について、御指摘のユニバーサルサービスの確保に加えまして、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。 　このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家のワーキンググループを設置いたしまして、技術革新などの動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めていただいているところでございます。 　ユニバーサルサービスの確保に当たっては、人口減少や過疎化の進展などの市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、離島などでは無線通信の活用を検討するなど、多様な観点からの検討が必要と考えております。 　総務省としては、審議会

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＮＴＴ法三条では、ＮＴＴの責務として、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保を規定しております。ＮＴＴ法では、このあまねく提供責務の対象となる電話の定義は規定はされておりませんが、現行制度上は固定電話及び公衆電話が対象であると解釈をされております。なお、一般的には電話に該当すると考えられる携帯電話などは、ＮＴＴ法におけるあまねく提供責務の対象とは現在はなっておりません。 　また、電気通信事業法では、ＮＴＴ法のあまねく提供責務の対象となる電話に相当するものとして、その範囲を省令で規定をしております。具体的には、アナログ固定電話と公衆電話のほか、委員御指摘のＩＰ電話や無線を活用したワイヤレス固定電話のうち、料金などの提供条件がアナログ固定電話と同等のものが規定されているところでございます。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありましたとおり、ＮＴＴグループでは、ＩＯＷＮ構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応と飛躍的な電力効率の向上を両立させ、ゲームチェンジを実現することを目指していると承知しております。 　具体的には、昨年三月にネットワークのオール光化を開始いたしまして、順次その範囲を拡大することによってＩＯＷＮの高度化に取り組んでいるところと承知しておりまして、将来的には、既存技術との比較で電力効率が約百倍、通信の遅延が約二百分の一に達するなどといった目標を掲げております。 　これらの実現は、例えば脱炭素社会の実現や自動運転の普及など、社会全体における新たな価値創造につながるものでございまして、総務省としても、ＮＴＴの取組に期待するとともに必要な支援を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（今川拓郎君）　総務省といたしましては、研究の推進責務が廃止された後も、ＮＴＴ法に基づくＮＴＴ持ち株の事業計画の認可なども通じましてＮＴＴの研究開発活動を監督していくこととなっております。 　先ほど委員からも御指摘ございましたが、総務省の情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされているところでございます。 　こういったことも踏まえまして、総務省としてもＮＴＴの研究の取組状況につきましてしっかりとフォローアップをしていきたいと思っております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化しておりますので、ＮＴＴの研究開発の取組状況の検証においては、技術や研究開発に関する学識経験など高い専門性も求められるのではないかと考えております。 　本法案をお認めいただきましたら、こうした点も踏まえつつ、我が国の情報通信産業全体の研究開発力の確保の観点から、学識経験者などによる検証なども含めて適切な体制を検討してまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　尾身委員からも御指摘がございましたけれども、ＮＴＴグループは電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。 　また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、ＩＯＷＮなどの研究開発の深化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会においても表明しております。 　これらを踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務の廃止後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証する