総務省総合通信基盤局長

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信施策の在り方について、御指摘のユニバーサルサービスの確保に加えまして、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。 　このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家のワーキンググループを設置いたしまして、技術革新などの動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めていただいているところでございます。 　ユニバーサルサービスの確保に当たっては、人口減少や過疎化の進展などの市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、離島などでは無線通信の活用を検討するなど、多様な観点からの検討が必要と考えております。 　総務省としては、審議会

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＮＴＴ法三条では、ＮＴＴの責務として、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保を規定しております。ＮＴＴ法では、このあまねく提供責務の対象となる電話の定義は規定はされておりませんが、現行制度上は固定電話及び公衆電話が対象であると解釈をされております。なお、一般的には電話に該当すると考えられる携帯電話などは、ＮＴＴ法におけるあまねく提供責務の対象とは現在はなっておりません。 　また、電気通信事業法では、ＮＴＴ法のあまねく提供責務の対象となる電話に相当するものとして、その範囲を省令で規定をしております。具体的には、アナログ固定電話と公衆電話のほか、委員御指摘のＩＰ電話や無線を活用したワイヤレス固定電話のうち、料金などの提供条件がアナログ固定電話と同等のものが規定されているところでございます。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありましたとおり、ＮＴＴグループでは、ＩＯＷＮ構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応と飛躍的な電力効率の向上を両立させ、ゲームチェンジを実現することを目指していると承知しております。 　具体的には、昨年三月にネットワークのオール光化を開始いたしまして、順次その範囲を拡大することによってＩＯＷＮの高度化に取り組んでいるところと承知しておりまして、将来的には、既存技術との比較で電力効率が約百倍、通信の遅延が約二百分の一に達するなどといった目標を掲げております。 　これらの実現は、例えば脱炭素社会の実現や自動運転の普及など、社会全体における新たな価値創造につながるものでございまして、総務省としても、ＮＴＴの取組に期待するとともに必要な支援を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（今川拓郎君）　総務省といたしましては、研究の推進責務が廃止された後も、ＮＴＴ法に基づくＮＴＴ持ち株の事業計画の認可なども通じましてＮＴＴの研究開発活動を監督していくこととなっております。 　先ほど委員からも御指摘ございましたが、総務省の情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされているところでございます。 　こういったことも踏まえまして、総務省としてもＮＴＴの研究の取組状況につきましてしっかりとフォローアップをしていきたいと思っております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化しておりますので、ＮＴＴの研究開発の取組状況の検証においては、技術や研究開発に関する学識経験など高い専門性も求められるのではないかと考えております。 　本法案をお認めいただきましたら、こうした点も踏まえつつ、我が国の情報通信産業全体の研究開発力の確保の観点から、学識経験者などによる検証なども含めて適切な体制を検討してまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　尾身委員からも御指摘がございましたけれども、ＮＴＴグループは電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。 　また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、ＩＯＷＮなどの研究開発の深化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会においても表明しております。 　これらを踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務の廃止後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証する

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西は、基幹的な電気通信事業者として、情報通信産業全体の国際競争力の強化などを牽引する役割が期待されております。 　このため、外国の影響力に対して経営の自主性を確保する必要があることから、ＮＴＴ法の外国人役員規制により、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員に外国人が就任することは一切認められておりません。 　近年、国際競争が激化する中で、重要な経営事項の決定に際し、海外での事業運営などの識見を取り入れる意義が高まっているところでございますが、ＮＴＴグループからは、グループ従業員三十四万人中十五万人が外国人である中でグローバルかつ多様な視点でのマネジメントができないですとか、業績を上げたとしても持ち株の役員に外国人を登用できないためモチベーション低下につながっているなどの意見がございまして、外国人の役員の就任を可能とすることにつ

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴの研究開発は、電電公社から承継した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人であるＮＩＣＴや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であることといった特徴を有しておりまして、情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。 　特に、ＮＴＴが研究開発を推進するＩＯＷＮ構想は、オール光ネットワークなどの情報通信基盤を世界に先駆けて実現するものでありまして、そのためにはネットワーク、デバイスなどの様々な分野との連携が鍵となります。 　ＮＴＴとしても、パートナーと連携し、ＩＯＷＮなどの研究開発の深化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ法では、電電公社から技術力や人材を引き継いだＮＴＴがその研究成果を独占することは適当ではないこと、それから、ＮＴＴ仕様の特注設備などについて事業者間の通信網の接続などの観点から公正な情報開示が必要であること、こういったことからＮＴＴに研究成果の普及責務を課してきたところでございます。 　この研究成果の普及責務につきましては、ＮＴＴによって原則開示の運用が行われておりましたが、ＮＴＴからは、海外のパートナーと共同研究を実施する上で原則開示の運用が支障となり得ることや、研究成果の開示によって他の国に技術が流出するおそれがあることなどの課題が指摘されております。 　このため、ＮＴＴが自ら最も効果的と考える方法で成果の普及を行うことによりまして研究開発を促進するとともに経済安全保障上の懸念の解消を図るため、今回、研究成果の普及義務を廃止すること

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　研究成果の普及責務の廃止は、御指摘の国際共同研究への支障や技術流出の問題に加えて、近年ＮＴＴの研究成果の公開件数が二〇〇〇年時点と比較して三分の一以下に減少している状況などを踏まえて行うこととしているものでございます。 　研究成果の公開件数が減少したのは、近年ネットワーク設備が、いわゆる電話の時代と異なり、ＮＴＴの研究成果に基づく製品ではなく、市中技術を基にした汎用品が主流となってきていることなどが原因の一つと考えられております。 　また、インターネットの普及などにより、競争の主戦場が電話やブロードバンドなどの国内事業者が提供するネットワークサービスから海外事業者と競合するプラットフォームサービスに移行していることなどを踏まえますと、研究成果の普及責務を廃止しても、直ちに国内市場における公正競争上の問題が生じる可能性は低下していると考えており