総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　中司委員御指摘の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきましては、これは二年前当時でございますけれども、ＮＴＴから外国人役員規制の見直しの要望がなかったことなどを踏まえまして規制の枠組みを維持するとされたところでございます。 　一方で、今回の検討は、ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するよう時代に即した規制に抜本的に見直す観点で検討を進めておりまして、その過程におきまして、ＮＴＴからも、昨年十二月の情報通信審議会のヒアリングにおいて外国人役員規制の見直しについて具体的に要望があったところでございます。 　また、近年はプラットフォームレイヤーの海外事業者が国境を越えた市場の拡大を行うなど、情報通信分野における競争環境は著しく激化をしておりまして、海外での事業運営などの識見を取り入れる意義が非常に高まってきていると考えております

○今川政府参考人　お答えいたします。 　ＮＴＴグループは、電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。 　また、ＮＴＴグループは、先ほども御答弁差し上げましたが、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。 　他方で、情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発やその成果の市場投入が活発化している状況にございまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化はまさに喫緊の課題というふうに受け止めております。 　これらを踏まえまして、研究開発を最も効果的にするために、国が責務に基づいて研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自ら

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　通信のユニバーサルサービスのうち、電話についてはＮＴＴ法においてＮＴＴに電話の役務のあまねく日本全国における提供の責務が課されている一方で、ブロードバンドについては提供の責務が特定の事業者に課されていない状況にございます。 　ユニバーサルサービス提供の責務につきましては、現在、情報通信審議会において、固定電話については契約数の減少に伴う赤字拡大が続いていること、ブロードバンドについては西日本を中心にＮＴＴがサービス提供を行っていない地域もあるなどの実態も踏まえながら、責務の内容や担い手の在り方について議論が進められているところでございます。 　総務省としては、大手事業者のみならず、中小事業者やユニバーサルサービスに関心の高い地方自治体の声も受け止めながら、先ほど御指摘もございました国際競争力への影響も考慮するとともに、携帯電話、衛星通信など無

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　今確認をしておりましたところ、ＮＴＴ東西で合計で五百八十億円程度というふうに聞いております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の電気通信分野の外資規制については、累次の規制緩和を経て段階的に廃止されてきておりまして、委員御指摘のとおり、現在はＮＴＴに対する三分の一未満の外資規制のみが存在しているところでございます。 　委員御指摘のイギリス及びドイツでは特定の通信事業者に対する外資規制は存在しておりませんが、例えばオーストラリアでは、一九九一年に国営事業体から民営化したテルストラ社のみに外資規制が設けられていると承知をしております。 　なお、諸外国の通信事業に対する外資規制は国により様々でございまして、例えばアメリカやカナダ、韓国などでは主要な通信事業者一般に対して外資規制が設けられていると承知しております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、令和二年の改正法の施行後三年見直し規定というのがございまして、この三年後見直し規定に基づきまして、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、本年二月に第一次答申が取りまとめられたものでございます。 　本法案は、情報通信審議会の第一次答申において、喫緊の課題である我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、研究開発に関する責務の見直し、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなどが速やかに実施すべき事項として提言されたことを踏まえまして、必要な改正を行うこととしているものでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、委員御指摘の総務省の情報通信審議会通信政策特別委員会において、二〇二四年九月から十一月まで九回の会合が開催され、関係する事業者、業界団体、自治体などのヒアリングを通じて活発な議論が行われてまいりました。 　十二月十三日、第十回の会合では、第九回の会合までで行われたヒアリングの内容も踏まえ、三点、一つは通信政策として確保すべき事項、二つ目はＮＴＴの経営面で確保すべき事項、三つ目は制度改正の際に確保すべき事項、この三つを確保することを基本的な方向性とした論点整理案がこの第十回会合に示されております。 　三つ目の制度改正の際に確保すべき事項につきましては、早期の改正と円滑な改正の両立を図ることが必要なのではないかとされておりまして、この議論を行う中で主査として、速やかに実施すべき事項があるということで、中間

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　その前に、済みません、先ほどの私の答弁で、通信政策特別委員会において二〇二三年九月から十一月までと申し上げたようでございます。失礼いたしました、二〇二四年の九月から十一月まででございます。訂正させていただきます、申し訳ございません。（宮本（岳）委員「二四年九月なんて来ていないじゃないか。止めてくれよ」と呼ぶ）済みません、失礼しました。（宮本（岳）委員「何の訂正をやっているんだ」と呼ぶ）大変失礼いたしました、二〇二三年の九月から十一月までと訂正させていただきます。（宮本（岳）委員「話にならないじゃない」と呼ぶ）大変申し訳ありませんでした。 　答弁させていただきます。 　情報通信審議会においては、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について、通信事業者各社や業界団体、自治体などの幅広い関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討が進められてきておりま

○今川政府参考人　大変申し訳ありません、私、二〇二四年九月と申しましたが、二〇二三年九月の間違いでございました。大変申し訳ありません、おわびを申し上げます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、審議会の議論におきましては、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づきましてしっかりと議論を続けてきたものと理解しております。