総務省総合通信基盤局長

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震によりまして、携帯電話サービスでは、能登半島の北部の六市町、輪島市、珠洲市などの六市町におきまして、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生をいたしました。 　こうした支障に対しまして、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局といった応急復旧機材の設置を進めるとともに、総務省では応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行うといった、いわゆる官民連携によりまして携帯電話サービスの早期復旧に取り組んでまいりました。 　こうした取組によりまして、携帯電話事業者四社は、立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと一月十八日に発表している状況でございます。 　また、避難所などの通信環境の確保のため、携帯電話事業者各社及び総務省の双方が、これもまた官民連

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、避難所における取組というのは、今回の能登半島地震では少し変わってきているのかなと思っております。 　これまでは、避難所への通信確保につきましては、御指摘のとおり、例えば特設公衆電話を設けるですとか、ファイブゼロ・ジャパンと申しますけれども、無料のＷｉＦｉを設置したりということで、どちらかというと、委員の御指摘もありましたように、パソコンで使ったりとかそういったものを念頭に置いたものだったように考えておりますが、今回の能登半島地震では、そういったことも当然取り組んでおりますけれども、例えば衛星携帯電話を貸し出したり、ファイブゼロ・ジャパンの無料ＷｉＦｉというのも当然やっておりますけれども、それはどちらかというと被災者の皆様がお持ちのスマートフォンをお使いいただくためのものというような位置づけに変わってきているのかなと思っており

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案の附則では、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございまして、これに基づいて、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているところでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているということでございます。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案の附則では、電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございますけれども、電気通信事業法の改正は、必要な措置を講ずるための法律案の例示として規定しているところでございます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、審議会において、大臣からも先ほどございましたが、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安保、経済安全保障、こういった観点から必要な規律の在り方について御議論いただいているところでございまして、総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出してまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、電気通信事業法の改正は、必要な措置を講ずるための法律案の例示として規定しているものでございますので、いろいろなことが想定され得るということだと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しての答弁で恐縮でございますが、電気通信事業法の改正は必要な措置を講ずるための法律案の例示でございますので、必要な措置としてはあらゆる可能性が入り得るというふうに考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年十二月末時点で政府が保有するＮＴＴの株式の割合は三三・三％を超えておりまして、ＮＴＴ法第四条で規定する政府保有義務の割合を超える株式を保有しております。 　この政府保有株式の時価総額は約五兆円となります。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴが行う研究開発につきましては、研究開発を最も効果的にするためには、国が責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することが適当であるということでございまして、本法案では、研究の推進責務を廃止することとし、ＮＴＴの研究開発の促進を図るものでございます。 　それから、先ほど御答弁させていただきましたが、審議会においても、短期的利益を追求する株主の意見などによりリスクの高い基盤的研究が後退しないかというような懸念もございました。 　こういった懸念も踏まえた上で、審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進する一方で、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるというふうに

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の防衛財源確保ということでございますと、これは政府保有株の売却、すなわち政府保有義務の在り方に関係してくるものと受け止めております。 　政府保有義務の在り方につきましては、情報通信審議会の第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項とされておりまして、今年の夏頃の答申に向けて検討を進めていただいているところでございます。 　この検討に当たっては、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、防衛財源確保といった観点ではなく、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障を確保する観点から検討を進めていただいているところでございます。 　ＮＴＴの株式の政府保有義務はＮＴＴ持ち株会社やＮＴＴ東西の業務や責務の内容と密接に関連するものでございますので、まずは、その業務や責務の在り方について時代に即した見直しを検討いただい