総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　情報通信分野におきましては、技術の進展により、ブロードバンドまたモバイルサービスの普及が進む一方で、従来サービスの中心であった固定電話の利用は大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、無線の積極的な活用を図るとともに、電話についてはＮＴＴのみに課せられている電話のあまねく提供責務を複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直し、また、ブロードバンドについては電話のような責務はそもそも存在しない状況を踏まえ最終保障提供責務を新設するということとしておるところでございます。 　これらによって、誰もが取り残されずに電話やブロードバンドのユニバーサルサービスを利用できる環境の効率的な確保を図ってまいりたいと

お答え申し上げます。 　最終保障提供責務の担い手につきましては、電話、ブロードバンド共に、自ら申請して交付金を受ける事業者がいる地域ではその事業者、交付金を受ける事業者がいない地域におきましてはＮＴＴ東西としているところでございます。 　お尋ねのＮＴＴ東西以外の最終保障提供責務の担い手につきましては、例えばでございますが、地域のケーブルテレビ事業者等が想定されるところでございます。 　総務省といたしましては、こうした地域に密着した事業者等にもその一翼を担っていただき、誰もが取り残されずにユニバーサルサービスを利用できる環境を確保してまいります。

お答え申し上げます。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の見直しにおきましては、ＮＴＴのみで全国のサービス提供を確保するあまねく提供責務を複数の事業者が連携して全国のサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を活用した固定利用の電話につきましてもユニバーサルサービスとして位置づけることとしております。 　今回の見直しによるＮＴＴの電話の提供に関する負担の軽減の効果は、他事業者のサービス展開や代替サービスへの移行状況等に大きく左右されるため、総務省におきまして現時点で具体的な見込みを示すことは難しいと考えているところでございます。 　しかしながら、ＮＴＴ自身は、先ほど申し上げたとおり、あまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すことで他事業者が提供している地域では責務を負わなくなるとともに、モバイル網を活用した固定利用の電話につきましてユニバーサルサービスと

お答え申し上げます。 　現行のＮＴＴ法は、ＮＴＴ持ち株会社と電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを保有するＮＴＴ東西について、その業務範囲、責務等を規定しております。 　今委員から御指摘がございましたとおり、本法案におきまして電話のあまねく日本全国における提供の責務は廃止し、電気通信事業法におきましてＮＴＴ以外の事業者も含めた複数の事業者が連携してサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしているところでございます。 　しかしながら、ＮＴＴ法におきましては、今もおっしゃいましたあまねく提供責務以外にも、公正競争の確保等を図る観点からＮＴＴの業務範囲に関する規律、また、ＮＴＴの経営の安定や経済安全保障の確保を図る観点から政府による株式の保有義務や外資規制の規律などが定められているところでございまして、これらの規律は引き続き必要であるためＮＴＴ法を維持するということに

お答え申し上げます。 　ＮＴＴに対する外資規制につきましては、ＮＴＴが通信インフラというのを非常に日本の中で広範に持っておりまして、日本の通信インフラの安定的な提供また経済安全保障の確保を図る観点から外資規制を設けているところでございまして、今委員から御質問がございました最終保障提供責務のＮＴＴ東西以外の事業者につきましては、そこまでの必要性はないということで外資規制は設けていないということでございます。

お答え申し上げます。 　ＮＴＴ東西が全国津々浦々に保有する電柱、管路等のいわゆる線路敷設基盤につきましては、他事業者による同様の規模の構築が事実上不可能である中で、我が国の通信インフラ全体を支え、通信サービスの安定的な提供を確保する上で重要な役割を果たしているところでございます。 　特に、近年のＡＩの普及またデジタル化の進展等により、これらを支える全国の光ファイバー網やデータセンター、さらには国際海底ケーブルの重要性が一層高まる中で、我が国の通信インフラ全体を支えるＮＴＴ東西の線路敷設基盤の重要性も高まっているところでございます。 　このため、ＮＴＴ東西の線路敷設基盤の適切な維持を図り、今後も我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を安定的に確保するため、今法案におきましては、その譲渡に対して認可制を導入することとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＮＴＴは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、ＤＸ支援や地域の一次産業の活性化等を通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しているところでございます。 　このような中、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするためＮＴＴ東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和することとしております。 　具体的には、電気通信事業を営まない小規模な事業者との合併等であれば本来業務への支障は小さく公正競争に影響しないと考えられることから、そのような合併を認可不要とすることとしております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、ＮＴＴは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しております。 　仮に合併等の認可が緩和された場合にどのような会社と合併をするかはＮＴＴ東西の経営判断によりますが、ＮＴＴグループは、例えばの例で申し上げますと、情報通信技術を活用した陸上養殖、農薬散布におけるドローン派遣、廃棄食品をリサイクルして堆肥化する地域資源循環などに取り組んでおりまして、例えばでございますが、これらの事業に関連する企業との合併等が考えられるところであり、総務省といたしましても地域産業の活性化、地方創生に向けた取組が進展するところを期待しているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＮＴＴ東西の分離は、今委員からもお話がございましたとおり、平成十一年、一九九九年のＮＴＴ再編当時、地域通信市場で競争が十分に進展していない状況等を踏まえたものでございます。 　すなわち、具体的には、ＮＴＴ東西の間のコスト構造や収益構造の比較、検証等による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点からＮＴＴ東西が分離されたということでございます。

お答え申し上げます。 　昨年二月の情報通信審議会におきまして、ＮＴＴは、二〇二二年度末において固定電話の提供のためのメタル回線設備の維持に係る赤字額が三百億円程度であると示しております。 　また、今後のコストについては、現行制度に基づき固定電話の提供を続けた場合には、契約者数が減少する一方でメタル回線設備の維持コストは引き続き必要となることから、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃以降には九百億円程度になると見込んでいるということでございます。