総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　公衆電話は、委員からも御指摘ございましたとおり、屋外などにおいて例えば携帯電話を利用できない場合であったり、災害時であったり、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり、また必要なサービスであるため、引き続きユニバーサルサービスに位置付けるということをしております。 　その上で、公衆電話につきましては、その提供を確保するため、設置台数の基準といったものを定めているところでございます。この設置台数の基準についてでございますが、現在、屋外における最低限の通信手段として、徒歩でたどり着ける範囲に設置されるということを念頭に定めているというのが現状でございます。 　総務省といたしましては、こうした基準に基づき必要な台数が設置されることを確保することで、屋外などにおける社会生活上の安全及び最低限の通信手段をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでござい

お答え申し上げます。 　電話のユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠であり、また、あまねく日本全国における提供が確保されるべきものでございます。したがいまして、その提供内容また料金につきまして、適正な水準が確保されるべきであると考えているところでございます。 　固定電話について言えば、現在の利用実態として固定電話のみ単独で使う者ということが現在も約一千三百万残存している状況を踏まえますと、引き続き、このような固定電話のみにつきましてもユニバーサルサービスに位置付けることとして、その提供水準も確保することとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　固定電話の料金についてでございますが、委員からも御指摘ございましたとおり、地方の利用者負担、こういったものが過度に大きくならないようにする観点から、地方の料金だけ高くするといったことを制限することとし、これを法令においても規定することとしております。 　総務省としては、引き続き、電話のユニバーサルサービスを適切な条件で利用できる環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　もちろん事業者によって料金設定というのは原則自由でございますので、事業者ごとに料金水準というのは当然異なる場合が想定されるということでございます。

お答え申し上げます。 　現在、電報事業は、電気通信事業法附則第五条により、当分の間、電気通信事業とみなされ、ＮＴＴ東西に対して料金を含む契約約款の変更認可等の規律が課せられているところでございます。 　ＮＴＴからは個別具体的な変更の内容について聞いておりませんが、今後、一般論として申し上げるならば、例えばでございますが、市場環境の変化に対応し料金等の変更を行う、こういったことが考えられるところでございます。

お答え申し上げます。 　通信事業者に対する外国の影響力の懸念に対応するため、諸外国の中には、通信事業者への個別法による外資規制のほか、我が国の外為法における対内直接投資に係る事前審査に相当する制度が設けられている国がございます。 　例えば、米国におきましては、個別法による外資規制が存在するほか、委員からも御指摘ございました、省庁横断で構成されるＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会におきまして、通信インフラを含む重要インフラ等に対する対米投資について審査が行われているところでございます。このＣＦＩＵＳの審査の過程では、当事者に対してリスク軽減措置の実施を求めるほか、虚偽の情報提供が判明した場合に多額の罰金を科すことなどにより、国家安全保障上の懸念に対処しているものと承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございましたとおり、地方創生二・〇におきましては、デジタルまた新技術を活用した地方経済の活性化、また、例えばの例で申し上げますと、オンライン診療などによる情報格差のない地方の創出等が掲げられておりまして、これらにブロードバンドは欠かせないものであるため、地方においてもブロードバンドを利用できる環境といったものを確保することは大変重要であると考えているところでございます。 　このため、本法案におきましては、電話に加えてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するため、ＮＴＴを含む複数の事業者が連携してサービスの提供を確保する最終保障提供責務という規定を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしているところでございます。 　また、今回の見直しにおきましては、今申し上げました最終保障提供責務を新設すること

続きまして、データセンターの地方分散、海底ケーブル網の構築に向けた支援について御説明させていただきます。 　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンター、海底ケーブルにつきましては、その需要が近年急速に拡大しておりまして、その整備の推進は我が国において非常に重要であると認識しているところでございます。 　他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局につきましては、主に経済合理性また地理的条件等の観点から特定の地域に集中する現状にございます。 　このため、総務省におきましては、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、脱炭素社会の実現、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散を進める施策を推進し、必要な支援を実施してきたところでございます。 　具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございましたとおり、新たなデータセンターの整備によって、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中で、脱炭素社会の実現とＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要になります。 　このため、政府としても、委員から御指摘がございましたとおり、本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めることがますます重要になってございます。 　総務省におきましては、経産省と連携をして、ワット・ビット連携を進めるため、産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会といったものを本年三月より開催し、関係者の方々の考え方の共有、課題の整理、効果的な方策の検討を進めているところでございまして、今後もこういったワット・ビット連携を進めることによってＡＩの活用を通じたＤＸを加速させるとと

お答え申し上げます。 　まず、一点目にお話のございました、今回、ＮＴＴが仮に社名を変更した場合に法律の名称が変わるかということでございますが、この点については特に変更することなく可能でございます。したがいまして、ＮＴＴが仮に社名を変更したとしても法律の名称はこのままということでございます。これが一点目でございます。 　それから、次にお話がありましたユニバーサルサービスについてでございます。 　今回、法案におきましては、ユニバーサルサービスということといたしまして、最終保障提供責務ということを新たに設けているところでございます。今までは電話につきましてはＮＴＴのみがあまねく責務というのを負っていた仕組みを変えまして、複数の事業者が連携して提供責務を負うということでございます。その際、従来はこういったあまねく責務というのが電話のみに課せられているものをブロードバンドにも拡大する、したがい