総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　税の性格それぞれにございます。 　実は、所得税と個人住民税、かつては同じ制度を取っておりました。それが、昭和三十五年でございますけれども、政府税調答申でございますが、所得税の改正がそのまま住民税に影響を及ぼさないように、各種の控除の金額に地方税独自の金額を定めることとしたというものでございます。 　これは、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費、また、地方税の持っております応益性の課税の原則、負担分任の原則、こういったものを反映してこのような制度が取られているものでございまして、御理解を賜れればと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘ございました自動車税及び軽自動車税の環境性能割でございますが、これは自動車の燃費などの環境性能に応じまして、一番いいものは非課税、そして一％、二％、三％ということで段階的に税率が決定される環境税制として、令和元年の十月に導入されたものでございます。新車販売における電動車の割合、ちょうど令和元年度のデータでは三五％程度であったと承知しておりますけれども、これが令和六年度には五五％になっているところでございます。 　もちろん、この税制だけの効果かは分かりかねるところでございますが、この環境性能割がより環境性能の優れた自動車の普及を一定程度後押ししてきたものと認識しているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は令和八年三月三十一日をもって廃止することとされたところでございます。 　この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったような御指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方について、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和九年度、今年の暮れでございますが、税制改正において結論を得ることとされているところでございます。 　その際、二〇五〇年カーボンニュートラル目標や二〇三五年までに自動車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とすることを目指す政府目標など、

お答え申し上げます。 　いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止につきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応といたしまして、与野党六党の合意に基づき行われるものと承知しておりますが、軽油引取税の当分の間税率につきましては、本年四月一日の廃止を今回御審議賜っております地方税法等の改正案に盛り込んでいるところでございます。 　御指摘のように、燃料コストの低下と道路の損傷加速、維持補修費に関する定量的分析、私も残念ながら持ち合わせておりません。ただ、トータルで申しますと、地方団体が、道路の関係で、今おっしゃいましたような維持補修、交通安全対策等に使っている経費の合計額は約六兆円となっております。一方、特定財源ではございませんが、自動車関係の税収で上がっておりますのは三・四兆円となっておりますことから、現時点でもこういった維持補修等に十分な財源が確保できていないという状況があるというのは、

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、自動車がもたらす様々な社会的費用に対するものでございます。 　御指摘の残りのバス、トラックにつきましては別の形での課税がされておりますけれども、このトレーラーというのは、先ほどから申しましたとおり、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の費用に係る行政需要に着目したものとして課税されているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例につきましては、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度と認識しております。 　御指摘の重課の制度でございますが、これは、電気自動車やプラグインハイブリッドなど特に環境性能の優れた自動車には適用しておりません。早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。 　なお、このグリーン化特例につきましては令和七年度末に適用期限を迎えますために、令和八年度以降の対応につきましては、現在、与党税制調査会で御議論いただいているところでございます。総務省といたしましては、こうした検討を踏まえて適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、ふるさと納税の上限設定の在り方又は自治体が使える財源割合の在り方などにつきまして、与党の税制改正プロセスで、まさに本日も含めて御議論いただいているところというふうに承知しております。その結果を踏まえて、総務省としてもきちんと対応してまいりたいと考えております。その内容につきましては、まだプロセスであるということで御理解賜れればと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 　委員御指摘のとおり、これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その指定に当たりましては、先ほどおっしゃいましたような返礼品につきまして返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすることなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところでございます。 　今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　各自治体においてふるさと納税を行った方と継続的なつながりを持っていただくことは当該地域の活性化を図る上でも非常に重要なことから、総務省としても、そのような取組を積極的に進めるよう各自治体に対して促しているところでもございます。 　委員から御指摘がございましたお手紙などにつきましては、そのような取組の一環として、例えばですが、受け入れた寄附金の活用状況のお知らせでありましたり、継続的な寄附をお願いする文書を送付する団体もあろうと承知しております。 　一方で、ふるさと納税に関する基準においては、寄附者に対して自治体がこれらの手紙を送る際には返礼品等を強調することがないようにするものとされておりまして、各自治体において制度にのっとった対応を行っていただきたい、このように考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のような事例が発生していることは報道によりまして承知しておりますが、その詳細を私どもとしては把握いたしておりません。 　また、全国における同様の事案の発生状況についても網羅的には把握していないところでございます。