総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　現在、法律、せんだって成立したものがございますけれども、特例控除の割合については上限がございますが、寄附についての上限があるわけではございませんので、その意味におきまして、高く寄附金をいたしますと、その三割までの上限として返礼品の受取が可能であるということが一般的に申し上げることができるかと思っております。 　ただ、国会議員云々の話につきましては、寄附禁止等の規定もありますので、それは別途検証されるべき問題があろうかと思っております。

お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、特例控除額には上限がございますが、その他の所得控除について上限はございませんので、寄附金は幾らでも可能でございます。 　その前提で申しますと、仮に給与収入が二千万円程度の方でありますと、特例控除額が今三十二万円、所得税を含めた額が五十七万円になりますので、仮にその三割といたしますと、大体十五万円程度のものがもらえる。これはもちろん、給与収入が上がっていきますと特例控除額が増えますので、それによって変わってくるものでございます。仮に二千万円のケースで申し上げた次第でございます。

お答え申し上げます。 　ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。その後の議論を経まして、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたものでございます。

お答え申し上げます。 　利用者の利便性の向上の観点からは、確定申告に代わりまして、ワンストップでこの特例控除を受けられる制度をつくって現在も運用中でございます。また、今回成立いたしました地方税法の改正案におきましては、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどの見直しを行うこととしております。 　このふるさと納税制度の健全性を高めつつ、先ほど大臣からも御答弁ありましたような様々な好事例をしっかりと紹介しながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運営されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。 　この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得者層の税負担に配慮したものでございます。この非課税限度額につきましては、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限の水準、地方財政の状況などを総合的に勘案して判断されてきたものと承知しております。 　二点目、基礎控除の関係でございますが、仮に基礎控除を一万円引き上げた場合の個人住民税の減収額でございます。基礎控除の一定の、仮定を置いた機械的な試算

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度を所管しておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。 　地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人住民税の基礎控除等については、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しつつ、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされております。 　令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところでございますが、政府といたしましては、大綱を踏まえ、今後検討してまい

お答え申し上げます。 　地方税は、自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございます。税負担軽減措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税におきましては、関係省庁などからの要望を踏まえまして、必要な見直しを行った上で様々な措置を講じてきたところでございます。 　こうした措置は、租税の公平原則や中立原則の大きな例外となっておりますことから、その必要性や有効性が明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則とされているところでございます。

御指摘の再エネ可能エネルギー発電設備に係る特例措置の関係でございますが、固定資産税につきましても、これは市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。真に必要なものに限って特例措置を講じてまいったところでございます。 　委員御指摘の措置につきましては、平成二十四年から再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度が開始されたことを受けて、その設備導入初期に係るコスト縮減を図る観点から、税制でも支援するため創設されたものであり、今回見直しの上、延長するものでございます。

お答え申し上げます。 　令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、毎年度、期限が到来するこれらの措置を中心に、実態を検証した上で、政策効果が低いものを廃止すべきである、さらに、適用状況等によっては、期限前であっても必要に応じ見直しを行うことが重要であるとされております。 　総務省といたしましても、地方税が市町村の、これは固定資産税ですね、が市町村の貴重な自主財源であることを踏まえ、関係省庁と議論しながら、必要に応じた見直しをしっかり進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。 　その後の議論を経て、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたところでございます。