総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　東京都の方は、東京都に独自の税制調査会というのをお持ちでございまして、その中で、私どもがやろうとしている清算制度の導入について、本来の住所地課税を原則とすべきであって、それを追求すべきでないのかといったような御主張をされているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　東京都なりの御意見をお持ちであるというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　現行、清算制度が入っております税制は地方消費税がございます。地方消費税につきましては国が徴収することになっておりまして、本店で納付することになりますので、非常に、東京など本店所在の大きなところに税収が集中する傾向がございますが、これらを消費に関する指標で清算して税収を帰属させる仕組みが現行もございます。 　これに倣いまして、今回は、道府県民税利子割につきまして清算制度を導入して税収帰属を適正化しようというようなことを導入するものの改正を今回の法案に入れさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の法案の中におきましては、所得金額のシェアで清算するという内容の法案を出させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　本来、金利に関する利息によります税収でございますので、金利の状況又は利息の実際の額が分かれば、その額によって按分することが適当でございますけれども、今申しましたように、インターネット銀行等がございます。また、住所地が完全に捕捉されていない状況もございますので、預金利が発生する、預貯金が発生する原資は所得であろうということから、所得による清算を導入しようとする考え方でございます。

お答え申し上げます。 　この利子割の税収は、金融機関が、現在、口座の所在地の道府県に納入する仕組みになっております。この仕組みを大きく変更いたしますと金融機関に大きな負担があるというようなお声を頂戴しております。このため、現行の納税の仕組み、例えば、東京にインターネット銀行の本店がありますれば、そこで東京分は全部入る、全国分が全て納められる仕組みはこのまま継続したままで、その後、一旦入ったものを各県の今申しました清算基準によりましてそれぞれが清算し合う、四十七県が清算し合うということで税収帰属を適正化する仕組みでございます。

お答え申し上げます。 　東京と千葉だけではなく、全国四十七都道府県の所得金額のシェアを出しまして、そのシェアで東京は残りの四十六都道府県と清算を行う。全国で四十七県がやり合うという関係でございます。

お答え申し上げます。 　税制の検証は常日頃から行うべきものと考えておりますけれども、今回の法案では、所得金額と預貯金総額が相関関係があるという前提の下に立ちまして、清算基準で所得金額を使わせていただくという法案の内容になっております。 　その後、様々な指標が新たに生まれるとか、又は本当の住所地課税が可能になるという時代が来ましたら、また必要な見直しがされるものというように考えております。

お答えを申し上げます。 　税でございますので遡及適用はなかなか難しいということと、あくまでも仮の機械的な試算でございますけれども、東京都の利子割のシェアが急増いたしましたのは、実は令和四年からでございます。 　データがございます。令和四年、五年、六年が四〇％を超えております。それ以前は二〇％台又は一〇％台でございましたので、この三年間に限って申しますと、仮に個人の所得金額のシェアを一七％と置いて、その差額をざっくり計算しますと、単年度当たりですが、五十億円から九十億円程度の差が生じるという試算になろうかと考えております。（田嶋委員「一年で」と呼ぶ）はい、一年間で。

お答え申し上げます。 　税でございまして、既に税収が帰属して確定しておりますので、これを行うことは基本的には極めて困難であると考えております。