総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。 　また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円減収することとなっております。ただ、この減収につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございまして、令和八年度においては地

お答え申し上げます。 　委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。 　この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。 　その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控除の所得要件につきましては、今申し上げましたとおり、他の一人親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があると考えておりますが、一人親家庭への支援に当たりましては各家庭に応じたきめ細かな支援が重要でございます。経済的な支援に加えまして、

委員御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして給付や負担の基準等に個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これら個人住民税の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 　委員から御指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引上げが物価上昇局面における基礎控除等の対応ということで行われるものでございます。 　委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの活用、大変重要でございまして、与党の税制改正大綱におきましても、先ほども触れましたが、いわゆる租税特別措置等におきましては、ＥＢＰＭ等をしっかり活用するべきという考え方が示され

お答え申し上げます。 　国民健康保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うものであり、市町村の選択によりまして保険料ではなく税の形式で賦課徴収するものでございます。両制度、基本的に同様の仕組みとなっておりますが、税の形式を取ることによりまして若干の違いがございます。 　まず、賦課決定の期間制限について、税の方は三年、料は二年となっております。徴収権及び還付請求権の消滅時効につきまして、税は五年、料は二年でございます。さらに、徴収権の優先順位でございますが、国民健康保険税は国税及び他の地方税と同順位でございます。全ての公課その他の債権に優先するのに対しまして、国民保険料は国税及び地方税に次ぐものとされている、こういった相違点があるものと承知しております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるものとされております。このため、所得税における給与所得控除の見直しにつきましては個人住民税においても自動で連動する仕組みとなっております。 　令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、二年ごとに、直前の見直し後の給与所得控除の最低保障額の当該見直し後の二年間における消費者物価指数、これ総合でございますが、この変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするとされたものと承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の見直しに係る減収額につきまして、個人住民税におきましては、平年度ベースでございますが、八百十億円程度と見込んでおります。一方で、所得税における減収額につきましては、平年度ベースで〇・七兆円程度と見込んでいるものと承知しております。これに伴いまして、令和八年度における地方交付税の法定率分の影響額は〇・二兆円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　住所地課税の例外となっております道府県民税利子割につきましては、現在、御指摘のありましたように、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっております。そのため、今般の改正案におきまして、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入することとしております。 　この清算制度、新たに導入するわけでございますが、既に清算制度がございます地方消費税と同様に、都道府県間で調整する仕組みとするほか、清算回数につきまして、事務に配慮いたしまして、年一回とすることとしております。こういった形で地方団体の事務負担に配慮しております。 　事務スケジュールにつきましては、一月から十二月に金融機関からそれぞれ納入されました利子割につきまして、翌年二月に都道府県間での清算を実施

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、道府県民税利子割につきましては、金融のデジタル化が進展する中、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。 　近年、金利上昇などによりまして、この利子割税収が急増してきております。令和五年度は全国で二百二十二億円でしたが、令和六年度は三百九十二億円、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みとなっております。 　あるべき税収帰属との乖離は構造的なものであると考えておりまして、今後も継続することが見込まれるものでございますので、利子割税収が急増する中において、税収帰属の適正化を早期に実現することの意義は大きいものと考えております。 　また、地方団体からも、早期に清算制度を導入すべきとの声もいただいているところです。 　総務省といたしましては、令

お答え申し上げます。 　私どもは様々な税制改正を行う際にデータを検証することがございますけれども、今般、東京の税収で道府県民税の利子割の税収が、令和四年度の税収シェアが四一・五％に達しているということで、その前年が二四・七％でございましたので、こういった異常な上昇を示しているということを発見いたしまして、その後、分析等を行った結果、今回の改正に結びついた、このような経緯でございます。

お答え申し上げます。 　外国税制につきましても私どもは常にウォッチをしているところでございますが、正直申し上げますと、外国の地方税制というものが非常に多岐に富むものでございますのと、私ども、正直申し上げますと、外国における税制の探求能力がそれほどたけておらぬというところもございますので、十分でないところもあろうかと考えておるところでございます。