総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました個人事業税は、個人が行う事業に対しまして、不動産所得及び事業所得を課税標準として、事務所等の所在都道府県において課しているものでございます。 　このうち、駐車場業、ただいま御質問がございましたし、裁判例の御紹介もございましたが、地方税の課税事務に関するいわゆる取扱通知におきまして、対価の取得を目的として、自動車の駐車のための場所を提供する事業と定めているところでございます。 　個別の課税関係につきましては様々でございまして、法令や取扱通知において具体的な取扱いを全て定めるといったことは困難でありますけれども、経済社会の変化や地方の判断等の状況を考慮し、通知等の見直しや明確化は不断に行ってまいる必要があると考えております。 　今後とも、課税現場や有識者の御意見を伺いながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

先ほど申しましたように、個人住民税、あっ、個人事業税の課税の在り方につきまして、法令や取扱通知において具体的な取扱いを全て定めることは困難であると考えております。 　この御指摘の裁判例につきましては、地方税法の解釈に従いまして一定の御判断を示されたものと承知しております。 　今後とも、経済社会の変化や司法の判断等を考慮して、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　重ねての答弁になりますが、個別の判例の中身につきまして私どもの立場からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、こういった裁判例、さらには社会経済状況の変化などを踏まえまして、私どもの通知の見直しのみならず、地方税法の改正も含めまして、不断に見直しの検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　本事案につきまして、私ども課税関係の詳細を承知する立場にございませんので詳細なコメントは差し控えさせていただきますけれども、個人事業税につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたように、個人が行う事業に対して、不動産所得及び事業所得を課税標準として事務所等の所在都道府県において課するものとなっておりまして、地方税法にのっとりまして、それぞれの団体において適切な課税が行われているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の事案につきまして、大変恐縮でございます、事前に私ども十分な取材ができておりませんで、十分な検討ができておりませんので、今回の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　市町村長は、地方税法第三百八十八条第一項に基づき、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないこととされております。例えば、取引価格などを基準とする評価方法は、取引の際の個別事情が反映されるなど、評価の公平性において課題がありますことから、固定資産評価基準では、いわゆる再建築価格方式を採用しているところでございます。 　なお、この方式の中でも、損耗の状況、具体的には、屋根が落ちておりましたり雨漏りなどによりまして電気設備に損傷を来し使用不可能となっているような状況などでございますけれども、こういった状況などに応じた補正を行うことが可能となっている仕組みでございます。 　総務省といたしましては、現行の評価制度の下、今後も市町村が家屋の評価を適切に行えるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　過去の最高裁判例におきまして、評価基準に従って決定した価格は、再建築費を適切に算定することができない特別な事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別な事情の存しない限り、その適正な時価であると推認するのが相当とされております。 　この特別な事情につきましては、個別の家屋ごとに、その規模や構造などの特殊性を踏まえて課税庁において判断され得るものでございます。今後とも、市町村が適切に評価できるよう、市町村から御相談があれば可能な範囲で総務省として助言を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。 　さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作業の問題、さらにこの税は、軽油引取税につきましては多くがガソリンスタンドの購入段階で課税をいただいております。急な税率変更が行われますと、事業者とガソリンスタンドの方で対応できるのかといった問題や、買い控えなどにおける混乱は起きないかと

お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったところでございます。 　御指摘のございましたふるさと納税のポータルサイト等によるポイント付与、これはいわゆる返礼品よりも更に追加してポイントが付加されるものでございます。こういったポイントによります競争が過熱化することは、ふるさと納税の募

お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。 　例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。 　また、子育て支援や鳥獣被害対策といいました寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行いますいわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税など、特色ある取組が全国で進められているものと承知しております。また、これらの取組の多くが返礼