総務省自治税務局長

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　給与所得者につきまして、世帯構成や各種控除の状況によりますが、七月以降の各月の徴収額が定額減税を行わない場合の各月の徴収額を超える場合があるとは承知しておりますが、実際はそれぞれの納税義務者ごとに例えば医療費控除でありますとか住宅ローン控除とか様々な控除が存在いたしますため、具体的な人数をお示しすることは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今般の能登半島地震に係る雑損控除の特例措置は、先般の委員会質疑でも御説明いたしましたとおり、能登半島地震の規模、発災日が一月一日と、令和五年分所得税、住民税でいいますと令和六年度分の個人住民税ということになりますが、その課税期間に極めて近接していることを総合的に勘案して講じることとしたものでございます。 　その他の災害が発生した場合でございますが、その災害の規模、発災時期、こういったもの等を勘案しつつ、特例措置の必要性について与党税制調査会において御議論していただくことになろうと考えてございます。 　また、今般の雑損控除の特例を常設化すべき、常設化を検討すべきとの御指摘があろうかと思いますが、これにつきましては、所得税制における暦年課税の原則との関係性等も踏まえ、引き続き関係府省とともに議論を行うことが必要と考えております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の定額減税でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の御負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と経済の好循環の実現につなげることを目的とするものでございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今申し上げました定額減税の趣旨につきまして、国民の皆様はもとより、納税者である国民の皆様と直接接し税務事務を行っていただく地方団体や事業者に対し分かりやすくお伝えする必要があると考えておりまして、累次の地方団体向けの説明会、先月作成し地方団体にお示ししたＱアンドＡにおいても、定額減税の趣旨も含め説明を行ってきたところでございます。 　引き続き、地方団体及び関係省庁と連携しながら、機会を捉え、丁寧に周知、広報を行ってまいります。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の定額減税それから給付金につきましては、納税者それぞれの減税額を算出し、控除をいただくという税務上の事務のほか、減税し切れなかった方に対する給付金支給事務との連携、これらが必要になってくると考えております。 　このため、地方団体の意見をお伺いしながら、定額減税については、課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和六年六月分は特別徴収を行わず、残りの十一か月にならして徴収を行う方式を取るとともに、減税し切れなかった方に対する給付金の支給につきましても、活用可能な税務情報を基に一万円単位で支給するなど、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行っております。 　その上で、地方団体が早期に準備に着手できるよう、説明会の開催や、先ほど申し上げましたＱアンドＡの策定などを行ってきたところでございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　外形標準課税の付加価値割の課税標準でございますが、御指摘の報酬給与額に加え、単年度損益なども含めて付加価値額とされているところでございます。 　したがいまして、報酬給与額が増加した場合には、他の条件が同じであれば単年度損益が同額減少することになりますから、法人が賃上げをしても税額は変動しない、こういった仕組みになっております。 　その上で、雇用への配慮として、報酬給与額の比率が高い法人については、付加価値額から一定額を控除する雇用安定控除の仕組みを設けているほか、国税における措置と併せて、御紹介いただきました雇用促進税制を講じてきたところでございます。 　このように、外形標準課税は、賃上げを行った企業に対しては税負担が軽減される仕組みとなっており、賃上げに逆行する税制とは考えておりません。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今般の外形標準課税の適用対象法人の見直しによりまして、資本金一億円以下の法人であっても、例えば一定規模以上の法人の一〇〇％子会社である場合などには外形標準課税の対象となることとなります。 　このため、賃上げ促進税制については、その適用期限の延長と併せ、こうした法人についても特例措置の適用を受けられるよう所要の見直しを行うこととしております。 　従来の措置に加えまして、今回の見直しにより外形標準課税の対象となる資本金一億円以下の法人については、雇用者全体の給与総額を一定割合以上増加した場合にも税負担を軽減する措置を講じることとしております。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　固定資産税においては、政府として投資を促進すべき事業用資産について、様々な特例措置を講じてきているところでございます。 　例えば、今御提案の令和六年度税制改正では、午前中の質疑でもございました、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象にペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしております。 　また、物流倉庫に附属する設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、物流の二〇二四年問題に対応するため、荷待ち時間の削減に資するナンバープレート解析ＡＩカメラ等を追加することとしておりますなど、新たな技術を活用した設備に対する投資を促進するための固定資産税の特例措置を講じることとしております。 　今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の安定的な確保、これには十分配慮しながら、地域経済への波及等の観点からも、必要な特

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、その具体的な中身といたしましては、個人住民税における定額減税の実施、法人事業税について減資等の問題に対応するため外形標準課税の適用対象法人の見直し、さらには、令和六年度の評価替えに当たりまして現行の土地に係る固定資産税の負担調整措置を継続すること、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを行うことなどを内容とするものでございます。 　総体といたしましては、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレマインドの払拭と経済の好循環につなげるため、定額減税や各種特例措置を講じますとともに、地方税の充実や地方税収の安定性の確保、こういったものに資するよう努めたところでございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　屋外分煙施設等の整備促進に関しましては、累次の与党税制改正大綱におきまして、望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体がより一層の整備を図るよう促すとされていること等を踏まえまして、総務省から地方団体に対しまして、屋外分煙施設等の整備について積極的な取組を要請する通知を発出しているところでございます。 　地方団体における取組状況について御質問がございましたが、総務省において昨年実施した調査では、平成三十年度、この段階ではこの取組を行っている団体は百十九団体でございましたが、令和五年度においては全市区町村の約四割に当たる六百六十五団体が分煙施設の整備に取り組んでおりまして、整備箇所数も累計で約二千か所と増加しているところでございます。 　引き続き、望まない受動喫煙の