総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします。 　先ほどもお答えしましたとおり、私ども、新型インフルエンザ特別措置法、感染症法、災害対策基本法について確認したということでございまして、ただいまの予防接種法については、先ほどは答弁してございませんが、それについては指示をしたということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私ども、質問の要旨にございました、新型インフル特措法、感染症法、災害対策基本法からの指示の件数とその内容はということで調べて、それでお答えしたところでございます。 　当然のことながら、個別法ということでございましたら、これ以外のものについても指示はあり得るということだと思っております。 　当然のことながら、個別法で定めがあるもの以外について、我々は、それを除いた上での今回の法令ということで理解いただければと思っております。

○山野政府参考人　本法案につきましては、地方制度調査会で、様々な法律を前提として、その個別法で定めがないということで議論されておりまして、今申し上げました三法以外のものにつきましても検討した上でこの法案を、答申をいただいて改正したものでございます。

○山野政府参考人　お答えします。 　冒頭答弁申し上げましたとおり、私ども、要旨について、コロナの特措法、感染症法、災害対策基本法による国からの指示の件数とその内容はということでいただいたわけでございます。私どもとしてはこの三点について確認をさせていただいたということでございます。 　当然、それ以外の法律についても、指示があるということであれば、これは御指摘のとおりだと思っています。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、二〇二四年五月十四日の質問要旨として、十三日月曜日十五時三十分現在でいただいた通告について、新型コロナ特措法、感染症法、災害対策基本法による国からの指示の件数とその内容はという紙をいただいております。

○山野政府参考人　お答えします。 　前提となる法律については、地方制度調査会におきましてもこの三法に限らず検討して、その上で改正法に結びついたということでございます。 　私どもも、法律の改正に当たりましてはこの三法に限らず検討の上、この改正案を出したということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　検討に当たりましては、私ども、ほかの法律についても検討の俎上に上げて調べております。 　先ほどは、三法についての要旨でございましたので、私は三法について答えましたけれども、御指摘のような予防接種法につきましても指示の例はございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　今回の地制調の答申でございますけれども、新型コロナ対応や近年の自然災害への対応を踏まえ、大規模災害、感染症の蔓延等の事態に備える個別法の見直しが重ねられているが、これまでの経験を踏まえると今後も個別法において想定されていない事態が生じ得るものであり、このような事態においても国、地方が連携し総力を挙げて取り組む必要があったことを改めて認識させるものであったと指摘しているところでございます。 　具体的には、国の役割が明確化されていなかった事態として、例えば、新型コロナの発生時に感染症法に基づき対応すべき保健所設置団体では十分な対応を講じることが困難であったということで、国による都道府県の区域を超えた患者移送等の調整が必要な事態が生じた、あるいは災害対策基本法における非常災害の規模に至らない島嶼部や広域での災害について国による調整の下で対応することが必

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方自治法は、国の関与は必要最小限のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない等とする関与の基本原則を定めておりまして、この原則に従って、個別法において必要な関与の規定が設けられております。 　今般の答申で指摘されているように、これまで発生した災害、感染症の蔓延等の事態や、その対応に当たり生じた課題等を踏まえて、このような個別法上の関与が新たに設けられ、また、必要な見直しが行われてきたものと認識しております。

○山野政府参考人　お答えをいたします。 　私ども、必要なものについて、どのようなものがあるかということを我々として検討させていただいているところでございます。