総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、標準化法におきましては、法令でほとんどの事務が定められているなど、地方公共団体にとって創意工夫を発揮する余地の小さい事務を対象としております。これは、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務を標準化対象事務としたものでございます。 　その内容ですとか範囲につきましては、これは地方公共団体の意見も伺っているわけでございますけれども、システム、業務の実態を十分に確認しまして、創意工夫を発揮する余地があるのかどうか、こういったものも含めて、事務の共通性等を精査の上、標準化対象事務を定める政令において定められたということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　標準化につきましては、先ほども申しましたように、地方公共団体にとって創意工夫を発揮する余地の小さい事務を対象とすることとしておりまして、その内容につきましても、この考え方に基づいて対象を決めているものというふうに理解しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方団体の情報システムにつきましては、それぞれ地方団体の規模ですとか置かれた状況によって状況が異なります。これにつきましては、一番住民にとって最適なシステムであることが望まれるわけでございます。 　一方で、標準化につきましては、行政運営の効率化、ひいては住民の利便性の向上、こういったものにつながるというものでございまして、そういった観点から標準化の事務を定めているということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　システムにつきましては、先ほども申しましたように、やはり住民の利便性の向上ということが究極の目標だというふうに思っております。その上で、行政運営の効率化ということも、これは重要なことでございまして、これら両方をどう達成していくか、そういった観点から検討が必要なものだというふうに考えているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　情報システムにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、住民の利便性の向上、それから行政運営の効率化に資するということが最大の目的でございます。 　地方自治体におきましては、それぞれの置かれた状況も異なります。私どもとしましては、そういった状況もよく踏まえながら、コミュニケーションあるいは情報共有をしながら、こういった標準化も含めてシステムの整備をしていく必要があるというふうに考えてございまして、そういった意味から、今回の規定が地方の自主性、自立性を損なうようなものではないというふうに考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　今般の新型コロナ対応におきましては、御指摘のとおり、情報共有、コミュニケーションの重要性が、国と地方公共団体の間だけでなく、地方公共団体相互間でも課題になったものと認識しております。この点、地方制度調査会の答申でも、事態への対応を実効的なものとするための前提であると指摘しているところでございます。 　また、新型コロナ対応におきましては、保健所設置の市区単位を超えまして、都道府県による病床調整の必要性が生じ、また、その前提として、都道府県において重症患者の状況や人材の不足状況を把握する必要が生じたところでございます。 　こうした課題を踏まえて感染症法の改正は行われておりますが、本改正案におきましても、このような課題を踏まえて、国だけでなく都道府県についても、基本的な対処方針を検討する等のため市町村に対し資料や意見の提出を求めることができることとす

○山野政府参考人　お答えいたします。 　補充的な指示は地方公共団体に対し法的対応義務を課すものでございますので、地方自治法第二百五十条の十三第一項の処分その他公権力の行使に当たる国の関与に該当します。このため、同項に基づき、国の補充的な指示に不服がある地方公共団体は国地方係争処理委員会に対し審査の申出ができる、このことは地方自治法上明らかであるというふうに考えているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、新型コロナ対応では、地方公共団体の自主性、自立性を発揮して行った取組が功を奏し、先進事例として全国に広がっていった局面もございました。 　こうした点を踏まえまして、国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図り、地方の実情をより適切に把握できるようにする観点から、本改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の特例として、国による事態対処に関する基本的な方針の検討や、国が直接講じる措置、あるいは地方公共団体に対する関与、こういった目的で国から地方公共団体に対し資料や意見の提出を求めることができるものとする規定を設けているところでございます。 　地方公共団体から国に対する意見反映の仕組みにつきましては、既に、地方六団体による意見提出、国と地方の協議の場など様々な制度が設けられておりまして、これは地方制度調査会の専門

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の取組は、住民や事業者の利便性向上のみならず、地方公共団体にとって、公金収納事務の効率化、合理化につながるなど大きなメリットがあるものであり、これを積極的に推進しております。 　他方、ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の導入に当たっては、各地方公共団体においてシステム改修等の対応が必要になってまいります。 　御指摘もございました。私ども、地方公共団体に対しｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかり説明しつつ、各地方公共団体の検討状況や課題を丁寧に把握し、地方税共同機構と連携して、システム改修に係るベンダーとの調整に活用いただける資料を提供するとともに、必要な措置について検討するなど、きめ細やかに支援を行うこととしております。 　また、御指摘ございましたが、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成は重要なことだと考えており

○山野政府参考人　お答えいたします。 　デジタル技術の進展に伴いまして、複雑化、巧妙化するサイバー攻撃によるシステム障害の懸念など、国民生活の様々な場面において情報セキュリティーに係るリスクが増大しているものと承知しております。 　こうした状況を踏まえ、地方公共団体としても、情報セキュリティー確保に必要な対策を講じるとともに、セキュリティー分野にも精通した人材を含め、必要なデジタル人材を確保、育成することなどの体制の整備を図っていくことが重要であると認識しております。 　また、現在、地方公共団体における情報セキュリティーについては、総務省において技術的助言として示しておりますガイドライン等を踏まえ、情報セキュリティーポリシーが策定され、これに基づき対策がなされているところでございますが、一部の団体ではセキュリティーポリシーが未策定のところもございます。こうした団体においても適切に対策