総務省自治行政局長

○吉川（浩）政府参考人　総務省では、これまで、課題を抱えている方への交付時の対応につきまして、交付通知書への氏名等の記入については点字によることも可能であること、また、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を自治体にお示しし、周知を図ってきたところでございます。 　カードの取得に課題を抱えている方が円滑にカードを取得していただくためには、市町村ごとに窓口の対応にばらつきがないようにしていくことが必要と考えておりまして、総務省としては、中間取りまとめを踏まえ、これまで周知してきた対応を整理した上で、改めて周知していくこととしております。 　また、カードの取得に課題を抱える方への環境整備といたしまして、今後、施設等による申請サポートや市町村による施設等への出張申請受付を推進することとしておりますが、施設及び

○吉川（浩）政府参考人　代理人を頼める方がいないといった場合でありましても、マイナンバーカードを円滑に取得していただけますよう、中間取りまとめでは、市町村による施設や希望する個人宅への出張申請受付を推進することとされております。 　総務省といたしましては、この中間取りまとめを踏まえ、市町村による出張申請受付に要する費用について国費による支援を行いますほか、市町村が出張申請受付を行う際の事務的な準備や周知などについて、これにつきましてもマニュアルを作成して施設等に協力を依頼するなど、関係省庁とも連携して、市町村による出張申請受付の推進に取り組んでまいります。

○吉川（浩）政府参考人　聴覚障害のある方々への支援につきましては、厚生労働省において、聴覚障害のある方々が日常生活や社会生活を送るために、自治体と連携して、意思疎通を支援する手話通訳者などの養成や派遣といった取組が行われていると承知しております。 　中間取りまとめでは、手話通訳者や聾唖者相談員の活用の推進を検討することとされております。 　総務省といたしましても、障害をお持ちの方々が円滑にマイナンバーカードの交付を受けられますよう、厚労省とも連携して検討をしてまいります。

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードはデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にはデジタルのメリットを享受していただけるものでございます。 　今、病気あるいは障害をお持ちの方、例示をされましたけれども、総務省といたしましては、こうした取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけるよう、環境整備をしっかり進めてまいりたいと考えております。 　なお、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。

○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、意思を確認できないという方につきまして、マイナンバーカードが取得できないという事態は想定されるところでございます。その上で、中間取りまとめにおきましても、健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて、資格確認書により被保険者資格を確認することとするといった対応が明記をされているところでございます。 　繰り返しになりますが、カードを保有されている方にどのようなサービスを提供するかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、指定管理者の指定期間につきましては、令和三年四月一日現在で、五年以上とするケースが全体の八〇・三％となっておりまして、前回調査と比べて二・三ポイントの増となっております。 　この点につきまして幾つかの地方自治体にヒアリングをいたしましたところ、短期間では事業見通しが立てづらいという指定管理者からの声を受けて指定期間を長くしたケースがございました。一方で、前回の指定期間が施設の改修計画との関係で短く設定された結果、新たな指定期間が長くなったというケースもございまして、各施設の事情によって指定期間の変更状況やその要因は異なるものと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であります公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた制度でございます。 　指定期間についてでございますが、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方自治体が定期的に見直す機会を設けるなどの観点から期間を定めて指定するものでございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　平成二十二年の通知についてでございますが、指定管理者制度が多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたという認識をその時点で示しつつ、地方自治体において様々な取組がなされる中で留意すべき点も明らかになってきたということを踏まえまして、改めて制度の適切な運用に努めていただくよう、この平成二十二年の通知で助言をしたという経緯がございます。 　当該通知におきましては、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものである旨を盛り込んでいることは委員御指摘のとおりでございます。 　当該通知の内容につきましては各地方自治体において御理解いただいているものと考えておりますけれども、引き続きこの趣旨が徹底されますように、都

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　二十二年の通知にもございますように、指定管理者制度は、単なる価格競争による入札とは異なり、地方自治体が公の施設に求める公共サービスを最も適切に提供できる者を指定する仕組みでございます。 　定期的に行っております指定管理者制度の導入状況等に関する調査によれば、指定管理者の選定基準として多くの自治体が、施設の管理経費の節減に関することのみならず、施設のサービス向上に関すること、団体の業務遂行能力に関することなどを定めているところでございます。 　なお、利用者等からの評価なども踏まえ、同一事業者を再び指定している例もあると承知しております。 　いずれにいたしましても、こうした選定基準も踏まえ、各自治体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うことが肝要と考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　まず、指定管理者が労働法令を遵守することは、これは当然のことであると考えております。 　これまで総務省としては、地方自治体に対し、指定管理者が労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮を行うことを選定の際やあるいは協定等の締結時に提示するよう助言をしてきたところでございます。令和三年四月現在では、都道府県及び政令指定都市におきましては、自治会等を除く指定管理者の九割以上が、また、指定都市を除く市区町村におきましては、同様に七割近くが提示をしているという状況でございます。 　その上で、この指定管理者制度の導入状況調査の実施に当たりましては、これまでも、平成二十二年の通知などを踏まえまして、その都度調査項目の検討を行ってきたところでございまして、今後同様の調査を行う際には改めて調査項目等の検討を行うこととしております。 　今度とも、あらゆる機会を通じて、自治体