総務省自治行政局長

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　多くの自治会等におきまして、加入率の低下や担い手不足等の課題があるというふうに認識をしております。 　こうした認識の下で、総務省では、令和三年度に地域コミュニティーに関する有識者会議を開催いたしまして、昨年四月に公表されましたこの有識者会議の報告書の中では、市区町村が自治会等の地域活動のデジタル化に向け積極的に取り組むことが有効であるという御提言をいただいたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年度は、自治体職員との意見交換会、説明会を実施したところでございますが、今年度につきましては、電子回覧板等の機能を有する地域交流アプリを約五十の自治会に活用していただき、その効果を検証する実証事業を行うこととしております。 　今後とも、地域活動のデジタル化を含め、自治会等の活動の持続可能性の向上に向けた市町村等による支援が進むこととなるよ

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　指定管理者が労働法令を遵守することは当然でありまして、これまで総務省といたしまして、地方自治体に対し、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮を行うことを、選定の際や協定等の締結時に提示するよう助言をしてまいりました。 　令和三年四月現在で、都道府県及び指定都市においては、自治会等を除く指定管理者の九割以上、また、指定都市を除く市区町村においては、同様に七割近くが提示をしているということでございます。 　また、総務省におきましては、地方公共団体に対し、指定管理者の選定に当たっては、施設の態様に応じた指定管理者の適切な評価が重要であること、また、指定管理者制度を導入している施設も含め、その管理の在り方について検証を行い、より効果的な運営に努めることについても助言通知をしてまいりました。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　この調査につきましては、定期的に三年に一度行っている調査でございます。 　御指摘いただきました提示がされていない団体などにつきまして、その理由といったことも含めて、調査項目について、次回検討させていただきたいと思っております。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの普及促進に当たっては、その申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要と考えております。 　御指摘のとおり、総務省では、昨年七月、マイナンバーカードに関する周知広報の一環として、デジタル庁とともに、文部科学省に対し、都道府県の教育委員会等を通じて、学校から児童生徒や保護者の方に、カードの申請方法、安全性、メリット等が記載されたリーフレットを情報提供いただくことについて協力をお願いしたところでございます。 　教育分野の手続におきましてもマイナンバーカードの活用は広がってきておりまして、例えば、高等学校等就学支援金の申請手続では、カードを使うことでオンライン申請の審査期間の短縮が可能となっております。 　総務省といたしましては、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、関

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。 　国民の皆様に、その安全性、メリット等について分かりやすくお伝えすることが重要であると考えておりまして、その一環として、昨年の七月にそのような取組をさせていただいたところでございます。

○吉川（浩）政府参考人　まず、ＤＶやストーカー行為などの被害者の方につきましては、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないよう、これまでも、住民票の写し等について、加害者からの請求を拒否することに加え、本人からの請求につきましても、成り済まし等による請求に対する交付を防ぐため、代理人又は郵送による請求を認めないなどの対応をしてきたところでございます。 　また、十五歳未満の方につきましては、法定代理人である親権者が、市町村の庁舎等に出向いてマイナンバーカードの交付を受けることができることとしております。 　現状におきましては、いわゆる監護権のみを有する親御さんがいる場合につきましても、法定代理人である親権者が交付を受けることが基本となるということでございます。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　自治体の行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上の観点から大変重要でありますとともに、職員の方々にとっては業務の削減にもつながるなど、地方のＤＸに資する取組と考えております。 　自治体の歳入の納付に関するキャッシュレス手段につきましては、指定納付受託者制度によるクレジットカード決済やスマートフォンアプリ等を利用した決済の活用が進められておりますほか、御指摘いただきましたＡＴＭやインターネットバンキングにつきましても、地方自治法上の現金納付又は口座振替として、現行制度において導入可能となっております。 　総務省といたしましては、自治体に対して、指定納付受託者制度を周知するとともに、その積極的な活用を促しているところでございますが、住民の公金納付に係る利便性の向上に資するよう、今後とも、自治体に必要な助言をしてまいります。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　自治体における一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、御指摘のとおり、条例に基づいて住民投票が行われている例があると認識しております。 　このような条例による住民投票について、投票結果がその団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を法的に拘束するものとすることはできないと考えております。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけますように、環境整備にしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。 　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりました検討会の中間取りまとめにおきましては、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところでありまして、その具体化に今取り組んでいるところでございます。 　例えば、申請の際に必要となる顔写真につきまして、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合であっても、申請書に理由を記載し送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡をして

○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、申請者が市町村の庁舎等に出向くことが困難であると認められるときには、その困難であることを疎明する資料などの必要書類をお持ちいただくことで代理人に対して交付することができるということになっております。 　この代理交付につきましては、中間取りまとめにおきまして、活用できるケースを従来より幅広く拡充、明確化するとともに、疎明資料の緩和、実質不要化を図ることで、代理交付を幅広く活用できるようにすることとされております。 　総務省では、この中間取りまとめを踏まえまして、代理交付の活用ができるケースについて、身体以外の障害がある方についても認められることを明確にいたしますとともに、疎明資料として、従来から明示しておりました障害者手帳に加え、障害福祉サービス受給者証、あるいは自立支援医療受給者証についても可能とすることなどを盛り込んだ事務処理要領の改定を行いま