衆議院事務総長

○岡田事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、根本予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。 　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、浮島総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は地方税法等改正案で、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は地方交付税法等改正案で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、塚田財務金融委員長の報告がございます。立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選

○岡田事務総長　令和五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百七十一億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億六百万円余の増額となっております。 　これは、議案類印刷費等の減額がある一方、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億六千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百八億二千万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億七千二百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億一千七百万円余を計上いたしており

○岡田事務総長　まず最初に、アイルランド下院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 　次に、令和五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が松本総務大臣からございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。

○岡田事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。 　次に、裁判官訴追委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　　　　　　　採決順序 　１（全会一致） 　　検査官 　　　　　　　　　　　　　　　　田中　弥生君 　　預金保険機構理事 　　　　　　正願　隆一君　　　　高橋　和人君 　　中央社会保険医療協議会公益委員 　　　　　　　　　　　　　　　　笠木　映里君 　　中央労働委員会公益委員 　　　　　　岩村　正彦君　　　　深道　祐子君 　　　　　　山川　隆一君　　　　磯部　　哲君 　　

○岡田事務総長　まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。 　次に、議長から新議員の紹介がございます。 　次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。 　まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。次に、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、れいわ新選組が反対でございます。 　以上で暫時休憩となります。 　午後二時に本会議を再開いたしまして、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間三十一分程度とのことでございます。 　演説が終わり

○岡田事務総長　令和五年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和五年度の本院予定経費要求額は六百七十一億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億六百万円余の増額となっております。 　これは、議案類印刷費等の減額がある一方、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億六千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百八億二千万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億七千二百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億一千七百万円余を計上いたしております。 　

○岡田事務総長　まず、令和五年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和五年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千八十二万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和五年度裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　次に、令和五年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和五年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千八百二十万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千十五万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官