警察庁刑事局組織犯罪対策部長

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　警察では、特殊詐欺事件の被疑者のうち、指示役や首謀者からの指示を受け被害者の自宅等に赴き被害者から直接現金等を受け取る役割を担う者を受け子と呼称しているところでございます。

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　お尋ねの、代金引換の制度を悪用した送りつけ商法が詐欺を構成するのかどうか、また、被害者から現金を受け取った郵便局員などの行為が受け子として犯罪を構成するかどうかにつきましては、個別具体の事案の事実関係に即して、法と証拠に基づき判断されるものでございますので、一概にお答えすることは困難ではございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、詐欺罪の成立には詐欺であることの認識が必要でございまして、これがない場合には詐欺罪は成立しないというところでございます。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、一般論ではございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして適切に対処してまいることとなるところでございます。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　一般的に、警察におきましては、日本語が通じない外国人に対して取調べを行う場合、通訳人を介してこれを行うこととしております。御指摘の埼玉県警察におきましても同様に対応しており、トルコ国籍の被疑者の取調べにおいて通訳人が確保できずに取調べに支障を来した事実はないものと承知しております。 　引き続き、通訳体制の整備に努めるとともに、違法行為に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　偽造されたマイナンバーカードや運転免許証など偽造本人確認書類の悪用事案につきましては、例えば、携帯電話の乗っ取り、いわゆるＳＩＭスワップ事案、あるいは銀行口座の不正開設事案など、様々なものが存在いたします。 　こうした事案につきましては、検挙等の罪名が多岐にわたることなどから、その全体像を把握することは困難でありますが、例えば特殊詐欺に悪用された携帯電話回線に係る契約時の本人確認書類に限れば、都道府県警察からの報告により、その種別及び真贋に係る内訳を把握しております。 　具体的には、令和五年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認書類が把握できたものが六百十九回線あるところ、そのうち契約時に本人確認書類として運転免許証が使用されたものが五百三十四回線あり、さらに、そのうち偽造の運転免許証が使用されたものが三百八十六

○政府参考人（猪原誠司君）　委員御指摘の、マイナンバーカードや運転免許証などにつきましては犯罪収益移転防止法上の本人確認書類の一つとして規定されておりまして、同法上の特定事業者が一定の取引を行う際に、これらの書類を利用した本人特定事項の確認を義務付けております。また、運転免許証につきましては、御指摘のとおり、偽造防止措置として券面の記載事項を記録したＩＣチップを組み込むなどの対策を実施しております。 　この点、当庁といたしましては、犯罪による収益の移転防止等の観点から、各事業者、各特定事業者において本人特定事項の確認が適切に行われることが極めて重要であると認識しているところであり、偽造本人確認書類の悪用を防ぐため、これまでも所管省庁を通じて各事業者に対し偽造本人確認書類に係る必要な注意喚起を行うとともに、適切な本人特定事項の確認を徹底するよう呼びかけを行ってきたところでございます。 　

○猪原政府参考人　お答えいたします。 　現場といたしましても、この条約の締結により、ブラジルに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されるとともに、中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化が期待されるものと考えております。 　警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用して、ブラジルとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

○猪原政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのＳＮＳを使いました非対面型のロマンス詐欺に関する数字でございますが、令和五年中の被害発生状況について申し上げれば、認知件数は千五百七十五件、被害額は約百七十七・三億円となっております。 　また、同年中のＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害者の年齢層について見ますと、男性につきましては五十歳代から六十歳代が多く、女性につきましては四十歳代から五十歳代が多かったものと承知しております。 　さらに、同年中の被疑者と被害者の当初接触ツールといたしましては、主としてＳＮＳやマッチングアプリが使用されていたところ、具体的には、男性の場合はフェイスブック、女性の場合はインスタグラムが使用されるケースが特に多かったものと承知しております。

○猪原政府参考人　御指摘のような詐欺を含みますＳＮＳを使った非対面型の投資詐欺、ロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増し、同年中の認知件数は三千八百四十六件、被害額は約四百五十五・二億円に上っており、極めて憂慮すべき状況にあるものと認識しております。 　主な手口といたしましては、被害者がＳＮＳ上に掲載された投資関連の偽広告をクリックすると、例えば無料の投資セミナーや投資勉強会と称するＳＮＳのグループに招待され、そのグループ内で被疑者側とやり取りを重ねる中で、投資名目で入金を促され、被害に遭われているものと承知しております。 　警察といたしましては、御指摘のような著名人に成り済ました広告を用いるなどして敢行されるＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺につきまして、取締りを徹底するとともに、被害実態や犯行手口を踏まえ、関係省庁や事業者とも連携した被害防止対策を強力に推進してまいりたいと

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えをいたします。 　犯罪の成否につきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして法と証拠に基づき判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であります。 　その上で、一般論として申し上げますと、詐欺未遂が成立するためには詐欺の実行の着手がなされていることが必要であり、お尋ねのような場合につきましても、個別具体の事案の事実関係に即しまして詐欺の実行の着手がなされたと認められるか否かが判断されることとなり、詐欺未遂で問擬することも実行の着手がなされたと認められる場合には可能と承知しております。 　また、警察では、被疑者の犯行拠点が外国に所在する場合には、外国当局との国際捜査共助を推進するなど連携して摘発を進めているところであり、引き続き、外国当局とより一層緊密に連携し、積極的な摘発に努めてまいりたいと考えております。 　また、詐欺罪につきましては、

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えをいたします。 　まず、一点目でございます。 　令和五年の大麻事犯の検挙人員は、前年から大幅に増加し過去最多となるとともに、統計を取り始めて以降、すなわち昭和三十三年以降、初めて大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回りました。中でも、二十歳代が三千五百四十五人、前年比プラス六百九十二人、二十歳未満が千二百二十二人、前年比プラス三百十人と若年層の増加が顕著であり、この年齢層が七割以上を占めるなど、若年層における乱用拡大が極めて深刻な状況にあります。乱用拡大の背景には、大麻の有害性に関する誤った認識が広がっていることや、ＳＮＳ等の普及により大麻の入手が容易になっていることなどが考えられます。 　続きまして、二点目のお答えでございます。 　誤った情報ということでございますが、ＳＮＳやインターネット上におきまして、大麻に有害性はない、大麻に依存性は