警察庁刑事局組織犯罪対策部長

○政府参考人（猪原誠司君）　現金送付型の特殊詐欺への対策といたしましては、御指摘のとおり、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察におきましては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への通報を求めるなどの措置を講じているところであります。 　引き続き、宅配事業者と連携し、被害の抑止に努めてまいりたいと考えております。

○猪原政府参考人　お答えいたします。 　一般論といたしまして、警察が被疑者を逮捕しました場合にどのような報道発表を行うかにつきましては、各都道府県警察におきまして、個別の事案に応じ、捜査活動に与える影響や情報提供を行うことの公益性等を総合的に勘案し、適切に判断しているところでございます。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　お尋ねの被疑者につきましては、警視庁の捜査により暴力行為等処罰法違反等の容疑で逮捕状が発付され、これを受けて、警察庁においてＩＣＰＯに国際手配を要請したところであります。 　一般に、青手配から赤手配に切り替える背景、理由につきましては、捜査手法にも関わる事項であり、お答えは差し控えますが、ＩＣＰＯが発行する赤手配書の対象罪種につきましては、二年間以上の拘禁刑を科し得る犯罪等とされているところでございます。 　以上です。