警察庁刑事局組織犯罪対策部長

お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました特殊詐欺などにつきまして、今、警察のみならず、政府を挙げて取り組んでいる、こういう状況にあるところでございます。 　また、今御指摘をいただきました案件につきましては、今般、タイ当局によりまして二人の高校生が無事に保護をされ、両名が滞在していた拠点は、いずれもタイとの国境近くのミャンマー国内にあるというふうに認識をしているところでございますが、ミャンマーの政治的な情勢等から現地当局を通じての把握というのが容易ではないという状況にございますので、警察といたしましては、事件捜査における関係者の供述などを通じまして状況把握に努めているところでございまして、この拠点につきましては、日本国内に対する特殊詐欺等の拠点になっている、あるいは、ほかにも日本人が滞在している可能性があると見ているところでございます。 　また、拠点の運営には外国人の犯罪組織

お答えを申し上げます。 　貸し金庫につきましては、金融機関が貸し金庫に保管される物件そのものの確認をしないため、保管物の秘匿性が非常に高く、犯罪収益を物理的に隠匿する有効な手段となり得るものと認識をしてございます。 　貸し金庫がマネーロンダリングに悪用されました過去の事案といたしましては、だまし取った約束手形を換金し、その現金の一部を親族が契約した銀行の貸し金庫に保管したもの、詐欺による犯罪収益が暴力団組織へ上納され、暴力団幹部が家族名義で契約している銀行の貸し金庫に保管したものがあるところでございます。

お答えを申し上げます。 　お尋ねの、中国人被疑者等について領事官から面会の要請がありますれば、日中領事協定に基づきまして、遅滞なく領事面会が行われているところでございます。

お答えを申し上げます。 　具体的に何日という統計は取っていないところではございますけれども、領事官から面会の要請があれば、基本的には、領事官の希望する日時に領事面会が行われているところでございます。

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　警察では、特殊詐欺事件の被疑者のうち、指示役や首謀者からの指示を受け被害者の自宅等に赴き被害者から直接現金等を受け取る役割を担う者を受け子と呼称しているところでございます。

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　お尋ねの、代金引換の制度を悪用した送りつけ商法が詐欺を構成するのかどうか、また、被害者から現金を受け取った郵便局員などの行為が受け子として犯罪を構成するかどうかにつきましては、個別具体の事案の事実関係に即して、法と証拠に基づき判断されるものでございますので、一概にお答えすることは困難ではございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、詐欺罪の成立には詐欺であることの認識が必要でございまして、これがない場合には詐欺罪は成立しないというところでございます。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、一般論ではございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして適切に対処してまいることとなるところでございます。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　一般的に、警察におきましては、日本語が通じない外国人に対して取調べを行う場合、通訳人を介してこれを行うこととしております。御指摘の埼玉県警察におきましても同様に対応しており、トルコ国籍の被疑者の取調べにおいて通訳人が確保できずに取調べに支障を来した事実はないものと承知しております。 　引き続き、通訳体制の整備に努めるとともに、違法行為に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　偽造されたマイナンバーカードや運転免許証など偽造本人確認書類の悪用事案につきましては、例えば、携帯電話の乗っ取り、いわゆるＳＩＭスワップ事案、あるいは銀行口座の不正開設事案など、様々なものが存在いたします。 　こうした事案につきましては、検挙等の罪名が多岐にわたることなどから、その全体像を把握することは困難でありますが、例えば特殊詐欺に悪用された携帯電話回線に係る契約時の本人確認書類に限れば、都道府県警察からの報告により、その種別及び真贋に係る内訳を把握しております。 　具体的には、令和五年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認書類が把握できたものが六百十九回線あるところ、そのうち契約時に本人確認書類として運転免許証が使用されたものが五百三十四回線あり、さらに、そのうち偽造の運転免許証が使用されたものが三百八十六

○政府参考人（猪原誠司君）　委員御指摘の、マイナンバーカードや運転免許証などにつきましては犯罪収益移転防止法上の本人確認書類の一つとして規定されておりまして、同法上の特定事業者が一定の取引を行う際に、これらの書類を利用した本人特定事項の確認を義務付けております。また、運転免許証につきましては、御指摘のとおり、偽造防止措置として券面の記載事項を記録したＩＣチップを組み込むなどの対策を実施しております。 　この点、当庁といたしましては、犯罪による収益の移転防止等の観点から、各事業者、各特定事業者において本人特定事項の確認が適切に行われることが極めて重要であると認識しているところであり、偽造本人確認書類の悪用を防ぐため、これまでも所管省庁を通じて各事業者に対し偽造本人確認書類に係る必要な注意喚起を行うとともに、適切な本人特定事項の確認を徹底するよう呼びかけを行ってきたところでございます。 　

○猪原政府参考人　お答えいたします。 　現場といたしましても、この条約の締結により、ブラジルに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されるとともに、中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化が期待されるものと考えております。 　警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用して、ブラジルとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。