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警察庁生活安全局長

警察庁生活安全局長に関連する発言417件(2023-03-08〜2025-12-04)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: ストーカー (110) 規制 (98) 情報 (92) 防止 (92) 行為 (88)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
檜垣重臣 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○政府参考人(檜垣重臣君) お答えいたします。  警察では、被災地における犯罪抑止を目的として約千台の防犯カメラを準備し、避難所や被災地の街頭等への設置を順次進めております。また、御指摘のとおり、防犯カメラの設置効果を確認することは今後の被災地における防犯対策を更に有効なものとする上でも重要であると考えております。  被災地における防犯カメラの設置状況、犯罪の認知状況、また住民の方々の意見等も踏まえ、今後、その効果を確認するとともに、必要な対応をしていきたいと考えております。
檜垣重臣 参議院 2024-03-12 内閣委員会
○政府参考人(檜垣重臣君) お答えいたします。  被災地等において災害に便乗した詐欺、悪質商法等が発生するおそれが懸念されるため、警察庁では、一月五日付けで全国の都道府県警察に対して、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しております。  そうした中、二月七日には石川県警察において特定商取引に関する法律違反により被疑者四名を逮捕しているところでございます。加えて、発生が懸念される震災に便乗した悪質商法の内容や対処方法、警察の相談窓口等をウェブサイトやSNS等を活用して広報するとともに、警察官が避難所を訪問して相談対応や犯罪の被害に遭わないよう呼びかける防犯チラシの配布などを行っているところでございます。  警察としましては、この種事犯について厳正に対処し、被災された方々を始め、国民の不安を解消し、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
檜垣重臣 参議院 2024-03-06 予算委員会
○政府参考人(檜垣重臣君) お答えいたします。  遺棄事案を含む動物虐待事案に関しまして、警察庁では、都道府県警察に対し、迅速な捜査による被疑者の検挙や自治体の動物愛護管理部局との連携の強化について通達により指示するとともに、環境省が策定した動物虐待等に関する対応ガイドラインを周知するなど、同種事案に対する適切な対応を指示しているところでございます。  引き続き、自治体、関係機関等と緊密に連携して動物虐待事犯に適切に対応してまいりたいと考えております。
檜垣重臣 参議院 2024-03-06 予算委員会
○政府参考人(檜垣重臣君) お答えいたします。  闘鶏が動物虐待となるかどうかにつきましては、個々の具体的な事案に応じて、その事実関係に即して判断されることとなると承知しております。一般論でありますが、動物虐待含め犯罪があると思料するときは、関係法令を所管する省庁の解釈を踏まえつつ捜査を行うこととなります。  また、御指摘の闘鶏につきましては、昨年、一件検挙がございます。  以上でございます。
檜垣重臣 衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○檜垣政府参考人 無料版サイトを含めまして、オンラインカジノをめぐる問題が様々な場面で指摘されているものと承知しております。  オンラインカジノに関しましては、オンラインカジノに誘引するような広告等がいろいろございます。これらは直ちに違法賭博行為の誘引には当たらないようなものなどもありますが、賭博はあくまで犯罪でございます。オンラインカジノを利用するユーザーを増やそうとするような試みは、犯罪者を増やすことにつながるものと考えております。そのような視聴者に与える影響を考慮することを広告事業者等に対して注意喚起しているところでございます。  こうした取組に加え、引き続き、オンラインカジノの違法性の周知に関する取組を推進してまいりたいと考えております。
檜垣重臣 衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○檜垣政府参考人 先ほど大臣の御答弁にもありましたが、昨年九月、警視庁等におきまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者等を常習賭博罪で検挙したところでございます。  御指摘のような賭け金の決済に関与する者につきましては、その実態の解明を図り、関係省庁とも必要な情報共有を図りつつ、厳正な取締りをするよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
檜垣重臣 衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○檜垣政府参考人 済みません、御答弁の前に、先ほど私、常習賭博罪で検挙と申しましたが、常習賭博幇助罪での検挙でございました。訂正させていただきます。  また、お答えいたしますが、警察では、日本国内からオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪であるということを周知するため、消費者庁と連携してポスターを作成し、若者に対する啓発を重視して、大学等に掲示したり、SNSを活用するなどして広報啓発を行っているところでございます。また、来年度予算案に、若者やオンラインカジノの利用が見込まれるインターネット利用者等を対象とした広報啓発の経費についても計上しております。  引き続き、仮に海外では合法なオンラインカジノであっても、日本からオンラインカジノに接続して賭博を行うということは犯罪であるということについて、効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
檜垣重臣 衆議院 2023-11-16 消費者問題に関する特別委員会
○檜垣政府参考人 お答えいたします。  警察庁では、全国の都道府県警察に対し、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯について、その実態の把握と取締りを強化するよう指示しているところであり、本年では、オンラインカジノの利用状況を動画配信した者やオンラインカジノの決済システムを運用していた者等を検挙しているところでございます。  引き続き、オンラインカジノの運営に関与する者を始め、賭博事犯に関与する者の取締りを推進するとともに、より一層の広報啓発を図るよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
檜垣重臣 衆議院 2023-11-16 消費者問題に関する特別委員会
○檜垣政府参考人 お答えいたします。  今議員おっしゃられた事件につきましては、いまだ警視庁の方で捜査中でございますので、ちょっと詳細については御答弁を控えさせていただきます。
檜垣重臣 参議院 2023-11-09 内閣委員会
○政府参考人(檜垣重臣君) お答えいたします。  売春防止法の教唆による検挙事例はございますし、それ以外の、教唆以外でも検挙している事例はございます。