警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　警察で行うＤＮＡ型鑑定は、ＤＮＡに含まれる情報のうち身体的特徴や病気に関する情報を含まない部分を使用して行っており、警察が保管するＤＮＡ型情報から身体的特徴や病気が判明することはありませんが、これが犯歴等と結びつけて個人の識別に用いられる情報でありまして、その取扱いには慎重を要するものであると認識しております。

ＤＮＡ型記録自体に身体的特徴や病気に関する情報は含まれておりませんが、犯歴等と結びついて個人の識別に用いられる情報ということで、重要であると考えております。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、警察においては、採取につきましては、必要性が認められた場合に、刑事訴訟法に基づきまして被疑者からＤＮＡ型記録を採取をしております。 　この点について、個別具体の事案に即して適切に今後も対応していきたいと考えております。

お答えいたします。 　警察においては、これまでも、誤認逮捕の場合など被疑者が罪を犯していないことが明らかとなったような場合には、保管の必要がなくなったものとしてＤＮＡ型記録等を抹消する運用を行っていたところであります。 　引き続き、保管の必要性については、個別具体の事案に即して適切に判断してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　既にお答えいたしましたが、ＤＮＡ型記録につきましては、犯罪の捜査に用いるため、個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則並びに関係通達に基づき保管しているところであります。 　警察庁としては、これらの関係規定に基づき、ＤＮＡ型記録の適切な保管管理に努めるなどしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘の判決理由の中で、ＤＮＡ型記録等の保管について、立法による整備が行われることが強く望まれるとの言及があったものと承知をしております。 　しかしながら、この点につきましては、御指摘の判決のほかに裁判例も様々なものがございまして、直ちに立法等の措置が必要になるとまでは考えておりません。

お答えいたします。 　警察庁が保有しているＤＮＡ型記録の抹消については、ＤＮＡ型記録取扱規則第七条に規定されておりまして、犯罪鑑識官は、当該被疑者が死亡したとき又は保管する必要がなくなったときに抹消が義務づけられているところでございまして、当該規定に従って業務を行うことを通じて信用性が担保されることと考えております。

抹消の基準は、ＤＮＡ型取扱規則におきまして、保管する必要がなくなったときと規定されております。これに該当するか否かにつきましては、個別具体の判断に即して判断する必要がありまして、一概にお答えすることは困難でありますけれども、誤認逮捕の場合や保管されている被疑者ＤＮＡ型記録に重複が確認された場合などには、その方のＤＮＡ型記録を抹消することとしております。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、警察庁で保管する被疑者ＤＮＡ型記録につきましては、先ほどからお答えしている個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則等に基づき保管管理しているところでありまして、これらの規定を適切に運用してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　犯罪を構成するか否かにつきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして、法と証拠に基づき判断されるものでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、オンラインカジノサイトの利用を勧誘し、賭博を行わせた場合には、賭博の幇助犯に当たる可能性もあると考えられるところでございます。 　これまで、御指摘のいわゆるリーチサイトの運営者を検挙した事例の把握はございませんが、警察といたしましては、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進めまして、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処していく考えでございます。