警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　個別具体的な捜査に関するお尋ねでございますので、お答えを差し控えたいと存じます。

お答えいたします。 　御質問の名古屋高速道路でございますが、法定の最高速度が時速六十キロメートルである自動車専用道路に該当しまして、一部の区間を除き、現在、時速六十キロメートルの最高速度規制を行っているところでございます。 　名古屋高速道路の最高速度の引上げにつきましては、これまでも愛知県警察と道路管理者との間で協議を行うなどし、令和七年四月一日には、高速二号東山線の一部区間におきまして、最高速度規制を時速五十キロメートルから時速六十キロメートルに変更したところでございます。 　お尋ねの、直進箇所の最高速度の引上げにつきましては、道路の構造や交通事故などの実態を踏まえつつ、直線とカーブとが混在する名古屋高速道路の線形を考慮した直進箇所の最高速度の見直しが可能かについて検討する必要がございます。 　いずれにしましても、愛知県警察におきまして、道路管理者とも連携し、地域住民を含む様々な

お答えいたします。 　お尋ねの件に関しましては、中国人女性二名が共謀の上、令和二年七月上旬頃から中旬頃にかけまして持続化給付金を不正に受給したとして、昨年二月に警視庁におきましてこの二名の女性を詐欺罪で書類送致しているところでございます。 　この捜査の過程におきまして、関係先として日本福州十邑社団連合総会の事務所を捜索したところでございますけれども、捜査の結果、日本東京海外一一〇番サービスステーションと称しまして、少なくとも数十名の中国の運転免許証の更新手続を支援をしていたということが確認されているところでございます。

お答えいたします。 　まず、規定の整備についてでありますが、警察においては、これまでも、国家公安委員会規則である犯罪捜査規範や通達等に基づいて、証拠物件や捜査資料の適正な管理に努めてきたところであります。 　一般論として、法律の改正に伴って新たな制度の運用が開始される場合には、国家公安委員会規則や通達を改正することがあるところです。改正法が成立して電磁的記録提供命令が創設された場合には、提供を受けた電磁的記録の適正な取扱いについて必要な規定の整備を検討してまいりたいと考えております。 　また、周知についてでありますが、改正法等の内容や趣旨について、警察庁において通達を発出するなどして都道府県警察への周知を図り、都道府県警察において適正な捜査がなされるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和六年中、熊等が出現したため、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づき警察官がハンターに命じて駆除した事例を確認いたしましたところ、一一〇番通報などにより警察が熊等の出現を認知してから駆除までに、おおむね二時間から三時間程度を要していたところでございます。

お答えいたします。 　警察官職務執行法第四条第一項におきましては、警察官は、人の生命又は身体に危険を及ぼすなどの危険な事態がある場合であって、特に急を要する場合においては、その場に居合わせた者等に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命ずることができることとされているところでございます。 　委員お示しの写真のみでは警察官職務執行法第四条第一項の規定に該当する場面か否かを申し上げることは困難でございますが、例えば、周囲に人がおらず、人の生命や身体に危険を及ぼすおそれがない場合などは警察官職務執行法第四条第一項の規定に該当せず、警察官がハンターに猟銃等を使用して熊等の駆除を命じることは困難であると考えるところでございます。

お答えいたします。 　マイナ免許証はマイナンバーカードに免許情報が記録されたものでありますことから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。 　新たなマイナンバーカードに免許情報を自動的に記録するためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。 　この改修でございますが、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳというふうに略称しておりますが、このＪ―ＬＩＳの複数の工場の機器や警察庁及びＪ―ＬＩＳのシステムの改修に及ぶため、現在、関係省庁、機関と連携して、本年秋の運用開始を目指し、改修作業を鋭意進めているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。 　本年秋の

お答えいたします。 　お尋ねは、個別の事件の捜査に関することであり、また公判係属中の案件でもあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　私は刑事部門でございまして、特別監察の内容ということはちょっとにわかにお答えすることは困難なんですけれども、鹿児島県警察におきましての対応でございますけれども、鹿児島県警察におきましては、御指摘の事件に関しまして、元生活安全部長の行為が公益通報に当たるか否かについて必要な検討を行った上で対応しております。

お答えいたします。 　委員からも先ほど御指摘がございましたけれども、鹿児島県議会における県警幹部の答弁を引用させていただきますと、鹿児島県警察においては、元生活安全部長が、県警の前刑事部長の氏名、住所、電話番号を問合せ先として記載した上で、公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の個人情報を第三者に漏らしていることを踏まえ、元生活安全部長が行ったこのような悪質な行為は公益通報に当たるものではないと判断し、対応したものと承知しております。