警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　まず、吉川委員の御発言ですが、警察庁において、吉川委員が御発言になった具体的事案について承知していないため、お答えすることは困難でありますが、一般論として、警察としては、引き続き、被疑者の国籍にかかわらず、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。 　また、認知件数の件でございますけれども、警察では、犯罪について被害の届出や告訴、告発を受理するなどした場合は、警察庁でまとめている犯罪統計の刑法犯認知件数に計上しております。

お答えいたします。 　速度超過違反につきましては、例えば、高速道路、一般道路を問わず、速度超過が五十キロ以上の場合、それのみで九十日の免許停止処分となります。 　また、これに交通事故が伴う場合は、免許が取り消され、免許を取得できない期間として、事故に応じて一年又は二年の欠格期間が指定されることとなっております。 　さらに、ほかの交通違反や行政処分の前歴がある場合、最長で五年の欠格期間が指定される、こういうようになっております。 　また、救護義務違反など、極めて危険で悪質な交通違反を伴う場合には、最長で十年の欠格期間が指定される、このようになってございます。 　このように、現状におきましても、速度超過違反をした者について、超過速度や交通事故、他の違反の状況などに応じた行政処分が行われることとなっております。 　お尋ねの、著しい速度超過を犯した者に対して免許を与えないことにつきまし

お答えを申し上げます。 　街頭演説において拡声機を用いた抗議行動が行われた場合の対応につきましては、個別具体の状況に応じ法令に則して対応することとなるため、一概にお答えをすることは困難でございます。 　なお、警察は、不偏不党、公平中正を旨としつつ、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たることがその責務でありますことから、街頭演説に関しましても、必要に応じ、政治活動を行う政党側と十分な連絡を取り、関係者の安全確保、トラブル防止等のための措置を講じているところでございます。

お答えいたします。 　さきの通常国会で成立いたしました改正風営適正化法に基づきまして取締りが可能でございます。

お答えいたします。 　人身取引事犯や、そのおそれのある犯罪等については、被害が潜在化しやすいものであることを踏まえまして、警察におきましては、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレット等の広報などを行って、被害の早期認知に努めているところであります。 　警察といたしましては、売春防止法違反や児童買春、児童ポルノ禁止法違反等に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しておりまして、警察といたしましては、先ほどの御質問も含めて、個別の事案に応じまして、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば、あらゆる法令を駆使して適切に対応するものとしておるところでございます。 　警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携してこうした取組を進めるとともに、人身取引は重大な人権侵害であるという認識の下、個別の事実に即して厳正に対処し

お答えいたします。 　法令の適用につきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものでございます。このため、検挙件数の多寡によって、お尋ねにつきまして、警察において一概にお答えすることは困難であります。 　しかしながら、いずれにいたしましても、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しているところであります。 　警察といたしましては、人身取引事犯の取締りに当たりまして、刑事事件と立件できるものがあれば、刑法も含めたあらゆる法令を駆使して適切に対応しておるところでございます。

警察といたしましては、個別の事案ごとに、それぞれの事情に応じまして、刑法等を含めまして適切な法律の適用を図っておるところでございます。

広報啓発によりまして、一般の方あるいは関係者の方に知っていただくということは大変重要なことだと認識しておりますが、あわせて、繰り返しになりますけれども、事案に応じて、御指摘の人身売買罪に当たるものがあり、法と証拠に基づきまして対応できるものがあればしっかり対応してまいりたいと考えておるところであります。

繰り返しになりますが、警察は、認知した事案に応じまして、その事案ごとに適切な法律の適用を図っております。その結果として、予防効果ということもあるんだと思います。 　私どもとしては、認知した事案に応じて、人身売買罪も含めて適用を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＤＮＡ型鑑定は、警察が取り組む客観証拠に基づく緻密かつ適正な捜査の重要な柱の一つでありまして、その適正と信頼を確保することは極めて重要であると考えております。 　お尋ねの佐賀県警察科学警察研究所の職員がＤＮＡ型鑑定作業において不適切な取扱いを行った事案については、ＤＮＡ型鑑定に対する国民の信頼を損なうものであり、警察庁としても重く受け止めております。 　そこで、警察庁といたしましては、本年十月八日から佐賀県警察に対しまして、国家公安委員会の指導の下、首席監察官等の担当職員のほか、警察庁の附属機関である科学警察研究所のＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣いたしまして、ＤＮＡ型鑑定の実施体制とその実施状況及び不適切事案の原因究明とそれを踏まえた再発防止策、この二点について特別監察を実施しているところであります。 　また、佐賀県警察以外の都道府県警察に関しても、今回の事案を踏