警察庁長官官房審議官

○小林政府参考人　お答えいたします。 　訪日外国人旅行者によるレンタカー交通事故件数についてお尋ねですが、交通事故統計において訪日外国人旅行者という区分はしておりませんので、日本国籍以外で国際免許又は外国免許を所持していた方がレンタカーを運転し、第一当事者となった交通事故件数を過去十年間並びに令和五年二月末現在についてお答えいたします。 　平成二十五年五十三件、平成二十六年六十八件、平成二十七年百六件、平成二十八年百三十四件、平成二十九年百八十八件、平成三十年百五十八件、令和元年二百八件、令和二年四十七件、令和三年四件、令和四年十四件、令和五年は二月末までで十九件となっております。 　このうち、令和四年一月から令和五年二月末までの月別の事故件数につきましては、令和四年については、四月、五月、六月、八月にそれぞれ一件ずつ、十一月及び十二月にそれぞれ五件ずつ発生しております。また、令和五

○友井政府参考人　お答えいたします。 　児童虐待事案につきましては、宗教上の理由の有無にかかわらず、事案の危険性、緊急性を踏まえ、児童の安全確保を第一として対応を行うことが重要であると認識をしております。 　虐待被害の相談や届出を受けた場合におきましては、その事案が刑罰法令に触れるものであるときは、厳正に捜査を行い、事件化をしていくこととしております。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　痴漢事犯は被害者に深刻な被害をもたらす悪質な犯罪行為であり、捜査過程における被害者の負担を軽減し、警察に対して被害申告をしやすい環境を整備することは重要な課題であると認識をしております。 　そのための取組として、警察においては既に、痴漢被害の申告、相談を受けた際には対応する捜査員の性別に関する希望を確認する、重複した聴取を行わないようにする、捜査の各過程において被害者のプライバシーの保護に配意するなどの措置を講じるよう努めております。 　これらのほか、被害者が警察に被害の申告をした後の警察捜査の流れにつきまして、その概要を広く周知することを検討しており、引き続き被害の申告、相談をしやすい体制整備を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　事業用の軽貨物自動車が第一当事者となった交通事故件数を過去五年間について申し上げます。平成三十年三千九百六十八件、令和元年三千九百七十七件、令和二年四千五十一件、令和三年四千六百十六件、令和四年五千十二件となっております。

○親家政府参考人　過去十年間の国政選挙及び統一地方選挙における公職選挙法違反の検挙件数につきまして、いずれも、期日後九十日の時点で集計した結果について申し上げます。 　衆議院議員総選挙につきましては、第四十七回から第四十九回まで三回施行されておりまして、その検挙件数の合計は二百十九件であります。 　参議院議員通常選挙につきましては、第二十三回から第二十六回まで四回施行されておりまして、その検挙件数の合計は三百四十件であります。 　統一地方選挙につきましては、第十八回と第十九回の二回施行されておりまして、その検挙件数の合計は五百四十九件であります。

○親家政府参考人　文書違反の検挙件数につきましても、先ほど御答弁申し上げたのと同様に、それぞれの選挙の期日後九十日の時点で集計した結果について申し上げますと、衆議院議員総選挙につきましては、過去三回の合計は八件、参議院議員通常選挙につきましては、過去四回の合計は三十三件、統一地方選挙につきましては、過去二回の合計は十九件となってございます。

○親家政府参考人　文書違反の取締りに限ったことではございませんが、警察におきましては、これまで、選挙の公正を確保すべく、不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して違反取締りに当たってきたところでございます。引き続き、このような姿勢で各種違反の取締りに当たりたいというふうに考えております。

○親家政府参考人　インターネット利用の侮辱罪と名誉毀損罪につきまして、令和四年中の各種件数を申し上げますと、侮辱罪は、認知件数が百十八件、検挙件数が五十二件で、前年に比べまして、認知件数が五十件、検挙件数が十四件、それぞれ増加しております。名誉毀損罪につきましては、認知件数が五百六十四件、検挙件数が二百八十六件で、前年に比べ、認知件数が五件増加し、検挙件数が二十九件減少しているところでございます。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　テレグラムにつきましては、秘匿性を担保するために高度な通信技術が用いられているサービスであるというふうに認識しております。 　警察においては、犯罪の取締りのため、最新の技術を有する民間企業や研究機関との技術協力などの取組を含め、各種の情報技術の解析に努めておりますが、個別のアプリにつきまして現状それを技術的に解析することが可能であるかという点につきましては、お答えを差し控えたいと思っております。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　検挙を困難にする要因に関するお尋ねにつきましては、捜査の具体的な手法に関わることになり、今後の捜査に支障を来すおそれがありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。 　次にお尋ねの検挙を見送ったという事案につきましては、警察庁としてその有無を把握はしておりませんが、臓器移植法を始めとする刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、関係機関とも連携しつつ、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。