警察庁長官官房審議官

○小林政府参考人　免許証の扱いにつきましては、六年度末までの一体化、その運用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の報道また報告書につきましては、承知しているところでございます。 　警察におきましては、平素より、治安維持の観点から様々な情報収集を行っておりますが、その詳細につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。 　本件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申入れを行っているものと承知しております。 　警察におきましては、本件に関して、引き続き関係省庁と連携し、適切に対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大橋一夫君）　委員御指摘のとおり、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の組織による攻撃の標的とされていると強く推認されることから、昨年十月、金融庁、ＮＩＳＣとの連名で広く注意喚起を行ったところでございます。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するいわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献しております。 　こうしたパブリックアトリビューションに加えまして、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の主体及び手口に関する実態解明、警察と事業者とで構成するサイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク等を通じて共有される情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を通じまして、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　本件は、昭和四十年頃、大阪府東大阪市在住の梅田眞砂子さんが当時住んでおりましたアパートに荷物を残したまま行方不明となった事案であります。 　警察におきましては、本件に関しまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を進めているところであります。

○政府参考人（早川智之君）　警察におきましては、様々な事案、拉致の可能性を排除できない事案を含めまして、事案の全容解明に向けて関係機関と緊密に連携を図りながら捜査、調査に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　令和五年春の全国交通安全運動につきましては、交通対策本部が決定した推進要綱としては、令和四年春の運動と比較して、新たに電動キックボードに関する広報啓発、サポートカー限定免許制度に関する広報啓発、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の促進と新たな自転車安全利用五則の周知、若年層参加促進などが盛り込まれたところであります。 　警察としましては、これらの点を踏まえつつ、交通死亡事故ゼロを目指す日を含む本運動期間中、交通事故の抑止に向け、各界各層と連携しながら、子供を始めとする歩行者の安全の確保、飲酒運転等の悪質、危険な交通違反の取締り、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底等の多角的な取組を効果的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　交通指導取締り活動は、交通の秩序を確立し、安全で円滑な交通環境を実現するために重要な交通警察活動であります。 　我が国の交通事故発生件数は減少傾向にありますけれども、これは、交通指導取締りのほか、交通安全教育や交通安全施設の整備等様々な取組の総合的な効果によるものと考えており、個々の取組の効果を一概にお答えすることはできないと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　先ほども申しましたとおり、交通指導取締りは交通事故抑止にも資する重要な活動であると考えております。様々な交通安全施設の整備でありますとか交通安全教育、こうしたものを全体として総合的に取り組むことによって交通事故の抑止を図っていると、そういうことでございます。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　警察庁では、都道府県警察に対しまして、交通指導取締りに当たっては、真に交通事故抑止に資するものとなるよう違反行為の未然防止に努めること、交通事故の発生状況、取締りに対する国民の要望等を踏まえ、悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置くことを指導しているところでありまして、目標値を設定することはございません。

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、ランサムウェアの感染被害が拡大するとともに、政府機関や国内企業等のウェブサイトが一時閲覧不能になる事案が発生しているほか、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっております。 　また、警察庁が検知したサイバー空間における脆弱性探索行為等と見られるアクセス件数が一日一ＩＰアドレス当たり七千七百八件と、昨年から継続して高水準で推移しており、これらの多くは、脆弱性を有するＩｏＴ機器の探索やＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃を目的としていると考えられるところでございます。 　このような状況を踏まえ、警察庁といたしましては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しております。