警察庁長官官房審議官

お答えいたします。 　先ほどの繰り返しになりますが、マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報が記録されたものでございますから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。 　有効期限が切れたマイナンバーカードの更新の際に、マイナ免許証を保有する方については新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるよう、今改修作業を関係省庁、機関と連携して鋭意進めておるところでございまして、こちら本年秋には運用を開始する予定となっているところでございます。

お答えいたします。 　マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証を希望した場合に、マイナンバーカードの更新をした後に手続を行うことを推奨するなどの注意喚起を行うということが重要であるというふうに考えておりまして、各都道府県警察におきまして、マイナ免許証を取得する方への注意事項を記載したチラシを活用するなど、周知に努めているところでございます。 　具体的には、マイナ免許証の取得後にマイナンバーカードを更新すると更新後のマイナンバーカードには免許情報が引き継がれないことから、マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証の取得を希望する場合には、マイナンバーカードの更新後にマイナ免許証を取得の手続を行っていただくか、従来の運転免許証とマイナ免許証との二枚持ちとしていただくことをお願いしているところでございます。 　警察庁のホームページにおきましても、マイナ免許

お答えいたします。 　新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記載され、記録されるためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。 　具体的には、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称しておりますが、このＪ―ＬＩＳの工場において、新たに発行されるマイナンバーカードに運転免許情報を警察が記録するための機器の改修を行うこと、また、マイナンバーカードに記録する運転免許情報をやり取りするための警察庁とＪ―ＬＩＳとのシステム連携のための改修を行うことといった機器やシステムの改修を行う必要がございます。 　こうした改修を行うために、令和四年のマイナ免許証に関する関連規定を整備した道路交通法の改正以降、関係省庁、機関と連携して改修案を策定し、現在改修作業を鋭意進めているところでござい

お答えいたします。 　令和七年度中の新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるシステムの運用に要する経費としまして、失礼しました、新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるためのマイナンバーカード発行工場の機器やシステムの改修に要する経費につきましては、令和七年度までの複数年度にわたる国庫債務負担行為として、令和五年度補正予算において措置されたところでございます。その経費の総額は約六・五億円でございます。

先ほど申し上げましたとおり、この補正予算の検討する過程におきまして、先ほど申し上げましたとおり、今回のシステム改修につきましては、複数ある工場の様々な機器あるいはシステム改修をするなど、その改修内容が多岐にわたるということを承知しまして、運用開始を本年秋というふうに考えたところでございます。

お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、今回一定の御不便はあるところではございますが、やはり運転免許証保有者の利便性の向上の観点からは、住所変更ワンストップサービスですとかオンライン更新時講習といった先ほど申し上げましたマイナ免許証のメリットを早期に実現させることも重要であるというふうに考えまして、令和七年三月二十四日にマイナ免許証の運用を開始したところでございます。

お答えいたします。 　改正法第百四十四条の四の二第二項の規定、また同条第一項の規定につきましては、いずれも警察に新たに権限を付与するものではないと承知しております。 　警察においては、これまでも名誉毀損等の刑罰法令に触れる行為があれば法と証拠に基づき適切に対応しており、引き続き適切な取締りを行ってまいります。

お答えいたします。 　令和六年中の訪問販売の検挙事件のうち、リフォーム契約を伴う点検商法の検挙事件数は六十六事件でございます。このうち、御指摘の匿名・流動型犯罪グループが関与する事件数につきましては十五事件でございます。

お答えいたします。 　一般に、猟銃による発射行為を認知した場合には、事案によっては、警察におきまして、その適法性につきまして、ハンターの方々に対し事実確認を行うことはあるところでございます。 　一方、改正後の鳥獣保護管理法の規定に基づき、猟銃の所持許可を受けたハンターが市町村長から委託を受け適正に緊急銃猟を行った場合には、銃刀法違反には問われず、警察が当該ハンターに対しまして取調べや調書の作成を行うことはないものと考えております。 　いずれにいたしましても、改正法案の施行後も、警察が市町村やハンターの方々と連携して対応することは重要でございまして、引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては従前から、通達において、任意事件の取調べを含め、取調べの録音・録画制度及び精神に障害を有する被疑者に係る取調べ等の録音、録画に該当しない場合についても必要に応じて録音、録画を実施することができるとしてきたところであります。任意事件も含めた録音、録画の実施については、各都道府県警察において適切に対応されているものと承知しております。