警察庁長官官房審議官

○友井政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノを利用した賭博事犯につきましては、必要な捜査を行い、近年、年間十数件程度を検挙しているところでございますが、さらに、全国の都道府県警察に対しまして、同事犯の実態解明や取締りを強化するように指示をしているところであります。 　今後も、同事犯に関与する者については、海外にいる者も含めて捜査を尽くすように、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　オンラインカジノに係る賭博事犯については、先ほど答弁いたしましたとおり、その実態の把握と取締りを強化するよう、都道府県警察に対して指示をしているところでございます。御指摘の業者を含めまして、オンラインカジノに係る賭博事犯に関与する者について必要な捜査を推進するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○親家政府参考人　一般的に申し上げますと、警察において死体を発見するなどした場合は、通常、その地を管轄する警察署の刑事部門の警察官が中心となって、刑事訴訟法に基づく検視等を行うこととなるところでございます。

○親家政府参考人　多数の死体が発見されたような場合におきましては、当該警察署だけで対応が困難というふうな場合も多いと思いますので、そういった場合には、きちんと警察本部の方で必要な調整を行いまして、本部や他の警察署から警察官を応援派遣して検視等に対応することとなりますし、さらに、当該都道府県警察だけでは対応が困難と考えられるような場合には、これはまた警察庁の調整の下、関係法令に基づく所要の手続を取った上で、他の都道府県警察からの応援派遣を受けて対応するということになろうかと思います。 　いずれにいたしましても、発生した事態に的確に対応できるよう、体制面も含め、必要な調整が図られるものと考えております。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　通学路における交通安全の確保につきましては、合同点検のプロセスが大変重要でございます。このプロセスに当たりましては、教育委員会、学校、警察、道路管理者等が連携して点検を進めるとともに、その対策に当たりましても、連携して進めているというところでございます。 　警察庁としましても、この合同点検の仕組みにおきまして、教育委員会、学校、道路管理者等と地元警察署が緊密に連携して対策を進められるよう、通学路における交通安全の確保が継続的に行われますよう、これまでも通知をしてきたところでありますが、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと思います。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　昨年四月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律により、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを念頭に特定自動運行の許可制度が創設され、本年四月一日からの施行が予定されております。 　都道府県公安委員会が特定自動運行の許可を行うに当たりましては、許可基準の一項目として、特定自動運行が自動運行装置に係る使用条件を満たすものであることが必要とされており、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。 　この使用条件には運行が可能な気象条件等が含まれておりまして、道路運送車両法に基づき、当該自動運行装置ごとに国土交通大臣がこの条件を付与するものであるため、都道府県公安委員会は、国土交通大臣等から意見を聴取して許可を行うこととされております。 　警察庁としましては、この許可制度が円滑に行われますよう、都道府県公安委員会に対し

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、個人の生命、身体、財産の保護、あるいは犯罪の予防などは警察の責務であると認識をしております。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、警察においては、トラブル等の通報を受け、複数当事者がいる場合には双方から丁寧に話を聞くなど、訴えの内容を正確に把握して、適切な助言等を行うこととしております。 　その中で、刑罰法令に違反する行為が認められるときは、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき厳正に対処することとしております。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　警視庁におきましては、売春をするに至った女性等に対しまして、関係機関と連携し、支援のための取組を行っているものと承知しております。 　女性が売春に至る背景につきましては、住居、就労、経済状況等に関する様々な事情が存在すると考えられますことから、売春の防止のために関係機関と連携して取り組むことが重要と考えております。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　警察においてトラブル等の通報を受けた場合の対応につきましては、先ほど一般論として申し上げたとおりの取組を行っているところでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援につきましては、新たな法律により、国及び地方公共団体が必要な施策を講ずる責務を有するとされております。これを踏まえまして、引き続き、各種の取扱いにおきまして適切な対応が取られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。