警察庁長官官房審議官

○友井政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、森林窃盗を、手元にある数字で、平成三十年に二十六件、令和元年に三十七件、令和二年に三十二件、令和三年に五十件、令和四年に五十六件検挙しており、検挙件数は増加しております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　個別の事案に対する警察の対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、警察では、告発を受理すれば、所要の捜査を遂げて検察官に送付するものとしております。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、一点目にお尋ねの、適切に対応するの内容でございますけれども、こちらは個別具体の事案に応じてということにはなりますが、一般論として申せば、刑事事件として取り上げるべきものについて、法と証拠に基づき厳正に対応すべきという内容と承知をしております。 　二点目の被害届の受理につきましては、被害申告の意思が明確である届出があれば、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、これを受理すべきものであると承知をしております。 　警察庁としては、引き続き、盗伐被害に係るものも含め、被害者、国民の立場に立って被害の届出に対応するよう、都道府県警察を指導してまいります。

○政府参考人（親家和仁君）　委員御指摘のコメントについてでございますが、滋賀県警察において、なぜ当該捜査報告書を送致していなかったのか調査したものの明確な理由は判明しなかったということでありまして、その旨を取材で説明したものであるというふうに承知をしております。 　また、そのような扱いが適切と言えるかとの御質問でございますが、お尋ねの事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が提起されておりまして、当該捜査報告書を送致していなかったことの違法性も争点の一つとされておりますことから、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般的に申し上げますと、警察におきましては、捜査の結果、作成された書類や得られた証拠物は、刑事訴訟法等の関係規定に基づき適切に検察官に送致することとしておりますので、警察庁としては、引き続き、法令に基づいた対応をしっかり行うよう、全国警察を指

○政府参考人（親家和仁君）　そうした点につきましても、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（親家和仁君）　繰り返しになって恐縮でございますが、そういった点も含めまして、国家賠償請求訴訟で争点とされているところと認識しておりまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　お尋ねの静岡県旧清水市における事件に関しましては、衣類を撮影した写真のネガにつきまして、平成二十六年九月に送致した旨、静岡県警察から報告を受けているところでございます。 　この事件につきましては、今後再審公判が予定されていることなどから、事実関係の詳細やその評価等につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　視覚障害者の方々を始めとした道路利用者が道路を安全かつ円滑に横断できる環境を整備することは大変重要なことと認識しております。 　委員御指摘の視覚障害者の方々の道路横断の安全を確保するための方策として、警察では音響が鳴動する信号機の整備を推進しております。その運用に当たっては、視覚障害者の方々や地域住民等関係者の御意見を伺いながら、視覚障害者の方々の通行状況や地域住民の生活環境への影響等を総合的に判断し、必要に応じ、時間帯別の音量設定や、押しボタンの操作があったときのみに音響が鳴動する機能などを活用しているところです。 　また、警察庁では、信号機とスマートフォンを専用アプリで連携させ、視覚障害者等の歩行者に信号機の灯色をスマートフォンの音声や振動で案内することなどができる高度化ＰＩＣＳを開発し、令和二年度から運用を開始しております。この高

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　警察におきましては、令和三年度末現在で、全国二千八百十五か所、横断歩道の本数で六千五百七十本のエスコートゾーンを整備しているところです。 　移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、原則として、道路又は交通の状況に応じて、視覚障害者の方々の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる全ての箇所について令和七年度までに音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされており、各都道府県警察においてその整備を着実に推進しているものと承知しております。 　また、重点整備地区以外についても、視覚障害者の方々の利用頻度が高い施設の周辺において、需要が見込まれる箇所から整備を進めているものと承知しております。 　警察庁としては、引き続き、国土交通省とも連携しつつ、視覚障害者

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察が国内の電子機器メーカーに勤めておりました中国人技術者に対し、不正競争防止法違反の疑いで捜査を行ったとの報道につきましては承知しておりますが、個別具体の事案につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきます。