警察庁長官官房審議官

○親家政府参考人　文書違反の取締りに限ったことではございませんが、警察におきましては、これまで、選挙の公正を確保すべく、不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して違反取締りに当たってきたところでございます。引き続き、このような姿勢で各種違反の取締りに当たりたいというふうに考えております。

○親家政府参考人　インターネット利用の侮辱罪と名誉毀損罪につきまして、令和四年中の各種件数を申し上げますと、侮辱罪は、認知件数が百十八件、検挙件数が五十二件で、前年に比べまして、認知件数が五十件、検挙件数が十四件、それぞれ増加しております。名誉毀損罪につきましては、認知件数が五百六十四件、検挙件数が二百八十六件で、前年に比べ、認知件数が五件増加し、検挙件数が二十九件減少しているところでございます。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　テレグラムにつきましては、秘匿性を担保するために高度な通信技術が用いられているサービスであるというふうに認識しております。 　警察においては、犯罪の取締りのため、最新の技術を有する民間企業や研究機関との技術協力などの取組を含め、各種の情報技術の解析に努めておりますが、個別のアプリにつきまして現状それを技術的に解析することが可能であるかという点につきましては、お答えを差し控えたいと思っております。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　検挙を困難にする要因に関するお尋ねにつきましては、捜査の具体的な手法に関わることになり、今後の捜査に支障を来すおそれがありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。 　次にお尋ねの検挙を見送ったという事案につきましては、警察庁としてその有無を把握はしておりませんが、臓器移植法を始めとする刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、関係機関とも連携しつつ、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。