警察庁長官官房審議官

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　委員お尋ねの件につきましては、警察庁において、本年二月に、委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の取扱範囲に爆発物、銃砲等の製造方法等の情報を追加したところでございます。また、サイバーパトロール事業におきまして、爆発物、銃砲等の製造方法等の情報を検索するＡＩを活用したシステムを本年九月に導入する予定でございます。 　引き続き、関係機関等とも緊密に連携し、違法情報、有害情報対策の強化を図ってまいります。

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　警察庁においては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しているところでございます。 　警察のサイバー人材につきましては、全国で約二千七百名がサイバー部門の業務に専従しており、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数擁しております。これらの職員につきましては、学校教養に加え、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の育成にも努めているところでございます。 　また、必要な資機材については、例えば、遠隔で解析を可能とするシステムの整備や、ＡＩの活用等による不正プログラムの解析の高度化、効率化を推進するなど、先端技術の導入等についても取り組んでいるところでございます。 　引き続き、人的、物的基盤の強化を推進し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考え

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ランサムウェア事案を始めといたしましたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、昨年六月にユーロポールに派遣した海外連絡担当官やサイバー特別捜査隊が外国捜査機関等との各種捜査会議に参加するなどして、国際共同捜査の推進に向けた情報交換等に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、これらの取組を通じた外国捜査機関等との連携を推進し、サイバー空間における一層の安全、安心の確保を図ってまいります。

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　警察においては、重要インフラに対するものを含め、サイバー攻撃に関しまして実態解明や被害の未然防止等の総合的な対策を推進しておるところでございます。 　具体的には、サイバー攻撃事案を認知した場合には、被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の初動対応を行った上で、違法行為に対する捜査を進め、サイバー攻撃事案の実態解明を図っております。 　また、警察では、各都道府県警察と重要インフラ事業者等とで構成するサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置し、サイバー攻撃の脅威に関する情報共有のほか、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練等を行っております。 　今後も、引き続き、こうした取組により重要インフラ等へのサイバー攻撃対策を推進してまいります。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねにつきましては、個別具体の事案ごとに判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であります。その上で、一般論を申し上げますと、逮捕につきましては、被疑者の境遇や犯罪の態様その他諸般の事情に照らし、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれなどの逮捕の必要性等につきまして慎重に検討することとなります。 　警察といたしましては、事案に応じ、地方出入国在留管理局などの関係機関と連携するとともに、法と証拠に基づき適切に対応することとなります。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、公衆トイレ、公衆浴場等の通常衣服を身に着けない場所で発生した盗撮事犯の検挙件数の最新の数値として把握している令和三年中の検挙件数につきましては、一千五百四十四件であります。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　一千五百四十四件につきましては検挙件数でございますので、警察にて検挙し、検察庁に送致したものというふうに理解しております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの不正競争防止法の営業秘密侵害事犯の認知件数の統計はございませんが、海外流出事案を含めた最近の検挙事件数を申し上げますと、令和二年は二十二件、三年は二十三件、四年は二十九件となっております。 　例えば、社員が在籍当時に化学メーカーの営業秘密である技術情報を不正に領得するなどした上、ＳＮＳを介して接触してきました中国所在の企業の社員に開示した営業秘密侵害事犯を令和二年十月検挙しております。 　警察といたしましては、今後とも、我が国の国益が損なわれることのないよう、関連情報の収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、北朝鮮による拉致容疑事案等の全容解明に向けて、拉致に関与した国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れて捜査、調査に取り組んでいるところでございます。 　拉致の幇助犯の捜査についてのお尋ねでありますが、幇助に当たるかの判断は、事案の内容や事案ごとの関係者の態様等によるものであり、正犯、幇助犯のいずれに当たるかなどを含め、事実関係を解明した上で行う必要があると考えております。 　警察といたしましては、拉致容疑事案等の全容解明に向けて、国内に幇助犯が存在する可能性があることも含めまして、あらゆる可能性を視野に捜査、調査に取り組んでまいりたいと考えております。

○親家政府参考人　警察におきましては、捜査その他の業務を遂行するに当たりましてデジタルカメラやパソコン等の資機材を活用しているところでございますが、こうした資機材につきましては、都道府県警察において、業務内容に応じて必要な台数の整備に努めているものと承知しております。また、国費で整備すべき資機材につきましては、都道府県警察からの要望等を踏まえ、警察庁においてその整備に努めているところでございます。 　引き続き、情勢の変化であるとか、あるいは都道府県警察の要望等を踏まえつつ、必要な資機材の整備に努めて警察の責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。