財務副大臣

○副大臣（矢倉克夫君）　国の外交力、情報力の強化、大事な点だというふうに思っております。 　まず、御指摘の外交官の活動経費の中心を担う外務省予算につきましては、我が国を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ、令和五年度補正予算と令和六年度予算とを合わせて一兆百十八億円と、昨年度に続き一兆円台の予算を確保しているところであり、その中でも、例えば情報戦を戦い抜くための予算や政府安全能力強化支援、ＯＳＡの予算など、国家安全保障戦略を着実に実施していくための予算、これ先生の御指摘、御指導も踏まえて大きく増額もしているところであります。 　また、国内外の情報収集や分析、調査などにつきましても、令和五年度補正予算において情報収集機能緊急強化事業として二十五億円を計上するなど、情報収集機能強化に必要な予算をこれしっかりと措置をしております。 　財務省としても、引き続き、厳しい国際情勢や国民の安全確保を踏ま

○副大臣（矢倉克夫君）　秋野議員におかれては、前財務副大臣としてワイズスペンディングヘの深い御理解、感謝を申し上げたいと思います。 　一般論としてでございますけれども、委員御指摘のとおり、複数の省庁で連携して取り組むべき政策に関して省庁ごとの取組の進捗に差が生じた結果として全体の進捗が遅れてしまうといった事態は、これワイズスペンディングの観点からも問題であり、避けるべきと考えております。 　医療用等ラジオアイソトープの製造、利用に当たっては、今の質疑にもありますとおり、多くの関係省庁がアクションプランに基づいて取り組んでいると承知をしておりますが、進捗によりまして更に多くの関係者が関わり、その上で整合性を持って効率的に進めるためにも、フォローアップ等によるアクションプランの不断の見直しも必要と考えております。 　財務省としても、医療用等ラジオアイソトープの製造、利用促進等を着実に進め

○副大臣（矢倉克夫君）　先ほどお話がありました世銀の西尾副総裁、私も議連の一員として先日お会いをしたところであります。 　ＩＤＡ、ＩＤＡは、先生御案内のとおり、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じ、経済成長と、基本、貧困削減を目指す国際機関でありまして、国際保健や債務問題といった日本が重視する開発課題、これ前進させるためにも、このＩＤＡに積極的に貢献すること、これ重要である、おっしゃるとおりであると思います。 　その上で、お尋ねの点でありますが、ＩＤＡ第二十一次増資につきましては、御案内のとおり、本年末の妥結を目指して現在交渉を行っているところでございますが、引き続き、国際社会の課題について認識を共有する国々とも連携をしつつ、資金面を含め、ＩＤＡへの相応の貢献、これをしっかり行っていく所存でございます。

○赤澤副大臣　金銭機器メーカーの業界団体から聴取をいたしました市中の食券券売機の普及台数を申し上げますと、二〇〇四年末では二万一千台、二〇二三年末では四万九千五百台であると承知をしております。

○赤澤副大臣　新日本銀行券については、偽造抵抗力強化などの観点から、本年七月三日より発行を開始する予定であり、民間においても、金銭機器の改修などの改刷に対応するための取組が進められているものと承知をしております。 　今回の改刷に当たっては、政府としては、過去の改刷と同様、補助金等の助成は措置しておりませんが、民間事業者などにおかれても、偽造通貨を受け取ってしまった場合の経済的損失を未然に防止をし、安全な取引を確保するというメリットがあることについて御理解いただければと思います。 　なお、今回の改刷については、民間事業者などの皆様になるべく負担をかけず、円滑に改刷への対応を進めていただけるよう、新紙幣のサイズを現行券と同様にするほか、改刷の公表、これは二〇一九年の四月九日でございますが、約五年間の対応期間を設けて計画的に実施してきたところでございます。

○赤澤副大臣　今回の改刷に当たって、委員御指摘の新しい日本銀行券に関するサンプル閲覧会第一回目を開催をしたのは、二〇二二年一月の二十五日から二月九日までの日程でございました。 　また、もう一つのお尋ねであります主要メーカーにおける新紙幣に対応した券売機の発売日については把握できておりませんが、金銭機器メーカーの業界団体によりますれば、主要な金銭機器については、昨年の五月以降、順次本格的な出荷を開始していると聞いているところでございます。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げたいと思います。 　まず、全体の大きな考え方ですけど、先生御指摘のこの資料の一にもありますとおり、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化を支える安定財源については、御指摘のこの徹底した歳出改革により確保することを基本として、それによって生じた実質的な社会保険負担軽減の範囲内で支援金制度を構築することとしております。 　こちらのこの社会保険負担軽減効果についてでありますけど、令和五年度及び六年度予算においては、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革により、合わせて三千三百億円の社会保険料負担がこれ軽減されておりますが、こちらについての考え方でありますけど、報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置による社会保険負担の増加などについては、賃上げにより雇用者報酬が増加することにより、社会保険負担軽減の効果、こちらも踏まえて追加的な社会保険負担から

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの既定予算の最大限の活用等、こちらですけど、これは、子ども・子育て拠出金など既定の保険料財源、また、子ども・子育て拠出金とか育児休業給付のための雇用保険料などの既定の保険料等財源、こちらが〇・六兆円程度、また、社会保険料、社会保障と税の一体改革、こちらによる社会保障充実枠の執行残等による〇・六兆円程度、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等による〇・三兆円程度、こちらを合わせて、今般の子ども・子育て政策の強化に当たっての既定予算の最大限の活用ということで一・五兆円程度の安定財源を図る、確保を図るという形になっております。 　こちらについては、しっかりと関係省庁とも連携して、政府一体となって確保をするべく尽くしていきたいというふうに思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　この執行残といいますのは、〇・六兆円を今想定しております。こちらについては、例えば社会保障充実枠の執行状況を踏まえた使途の見直しでありましたり、またインボイス制度導入に伴う消費税増収分なども活用することを想定しております。

○赤澤副大臣　国立大学法人に対する財政支援については、教育研究環境の整備を行うための重要な経費であるということを考えておりまして、国の財政状況が大変厳しい中にあっても、その大宗を占める運営費交付金は、平成二十七年度以降、対前年度同額程度が確保されてきているというふうに承知をしております。 　その上で、財務省としては、こうした支援の総額についての議論にとどまらず、教育研究の質の向上につながるような、より効果的な公的支援の活用法についても議論を深めていく必要があると考えておりますし、今日委員御指摘のあったセキュリティー関係のようなものにもしっかり意を配っていきたいと思っています。 　引き続き、文部科学省とともに、今後の国立大学法人への財政支援の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。