財務副大臣

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　租税特別措置と補助金等の効果比較ということでありますが、税制措置は一般に適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、そういう必要性があるところ、また、国会の議決を毎年度得る必要がありまして、補助金等に比べて相対的に予見可能性が高いという特徴を持っております。例えば、今般予定されております戦略分野国内生産促進税制などもこういう観点から制度設計をしております。 　以上の観点を踏まえて、租税特別措置を含めた税制のこういった特徴を踏まえまして、政策判断の在り方としては、補助金などの他の政策手段を適切に組み合わせることによって政策目的の実現を図っていくことが重要と考えております。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の報告書につきましては、その詳細は把握しておりませんが、欧州の民間シンクタンクが我が国を含めた各国の公表資料を独自に収集をして租税特別措置に関する報告の状況をまとめたものと承知をしております。 　その上で、確認できた範囲で申し上げれば、御指摘の報告書の中で、例えば日本の租税特別措置について、例えばですが、法的根拠や国会提出義務がないといった事実もあるわけでありますが、こちらは事実誤認でありまして、我が国では国会への提出を含めて法定化され、また公表を法定化されておりますし、また、租税特別措置の適用の実態調査というのも公表されております。 　こういったことなども報告書の中では認識されていないなど、単純な事実誤認も含まれており、必ずしも我が国の取組を正確に反映したものではないと受け止めております。 　いずれにいたしましても、租税

○副大臣（矢倉克夫君）　今般の能登半島地震の被害を受けた雑損控除等の特例措置については、これ申告も必要でありますので、被災者の方々が円滑に適用を受けることができること、これ大変重要であります。若松委員におかれても、与党の税調や、また党の会合などでもこの重要性、度々御指摘をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。 　このため、国税当局におきましては、法案の成立前からこの制度の概要、これ併せまして、また、罹災証明書等の必要書類を準備の上税務署に御相談いただくのは状況が落ち着き次第でも大丈夫であることなど、地方自治体や関係団体とも連携をしながら、避難所等も含め各所において周知、広報、リーフレットであるとかポスターであるとか、これを実施をさせていただいております。 　今後でございますけど、委員御指摘のとおり、被災者の方々の状況にも配慮をいたしまして、地方自治体から罹災証明書の発行を受けた方々

○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のとおり、インボイス制度の導入に伴いまして、今回初めて消費税の確定申告を迎える事業者や関係する税理士の方々が円滑に手続を行えるようにすること、これは重要な課題であると認識をしております。 　この点、国税当局としましては、納税額を売上税額の二割に軽減する、委員御指摘の二割特例を利用する場合には、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて簡便な入力手続により税額計算を可能とするとともに、この二割特例と、委員おっしゃっていただいた本則課税とまた簡易課税あるわけでありますけど、これらのそれ以外の課税方法との納税者にとっての有利不利というのを自動判定する機能、これも提供しているところであります。私も試しにやってみたら、非常にこれはやりやすいものでありました。こうした機能について、委員御指摘のようにアプリというような提供ではございませんが、スマートフォンで

○副大臣（矢倉克夫君）　今委員から、また大臣からもありましたとおり、六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、源泉徴収義務者の皆様の御協力、これ不可欠でございます。財務省、国税庁としましても、源泉徴収義務者の皆様への周知、広報や丁寧な相談対応が大変重要な課題であると認識をしております。 　委員が御指摘いただきましたとおり、手作業で給与計算をしていただいている事業者の方、これも一定数いらっしゃるものと承知をしております。こうした方々においても適切に定額減税に御対応いただけるように、全国で源泉徴収義務者向けの説明会を開催しているほか、個別具体的な相談に対しては各税務署の窓口で丁寧に対応することとしております。 　また、従業員ごとの減税額の管理に資するような様式、これエクセルで作ったフォーマットでありますけど、各人別控除事績簿という形で、一定の数値を入れれば、一定の部分、控除し切れな

○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のマルチステークホルダー方針ですが、これは従業員、取引先など多様なマルチステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げや人材投資を行うこと、取引先との適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものでありまして、この公表に当たっては経済産業省等の告示において様式が、フォーマットが示されており、こうした内容が分かりやすく示されるような工夫がなされているものと受け止めております。 　現行の賃上げ促進税制においては、令和四年度税制改正によりまして、このマルチステークホルダーへの配慮に関する方針の公表を一定の大企業、これ公表することを一定の大企業に、これ税制特例が適用されるための要件として、いわゆる、委員御指摘のとおりであります。これは、賃上げ環境、中小企業の賃上げ環境の整備を行う上では適切な価格転嫁を進めることが重要であり、これを大企業に促すという意

○副大臣（矢倉克夫君）　ありがとうございます。 　委員、例を挙げていただいた例、非常に示唆に富むものかというふうに思っております。 　経済社会のデジタル化が急速に進展する中、税務分野についてもデジタル化を進め、税務行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進することは重要と考えており、このため国税庁では、今委員も御指摘ありました昨年六月に公表した税務行政の将来像二〇二三において、社会全体のＤＸの観点から税務手続のデジタル化を進めることにより、ひいては事業者の事務の、業務のデジタル化にも貢献していくこととしております。 　具体的には、国税庁とデジタル庁が中心となって昨年十一月に事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議を設置をいたしまして、事業者のデジタル化に向けた関係省庁の連携の強化に取り組んでおります。 　委員からの御示唆も踏まえて、ＡＰＩ連携等に向けたクラウド会計ソフト

○副大臣（矢倉克夫君）　一個人、政治家としても、周り、地元でも様々同様な意見を聞いてまいりました。当然、税とか社会保障というのは適正に納付していただくことは必要であるわけでありますけど、他方で経営上の問題により様々事情がある方に対しては適切に対応しなければいけない。みんなでコロナを乗り越えようということで猶予ということをした、しかし、やっと乗り越えた後で、いろんな関係で、そういう徴収の関係で倒産というのは非常に残念な状況であるというふうに思っております。 　そういう意味で、社会保険に関しては管轄外でありますけど、国税庁という点では、期限内の納付ができていない滞納者については、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分にこれ把握した上で、納税の猶予など緩和制度を適用するなど、実情に応じた適切な処理、これ努めているところであります。 　省庁の連携の問合せの窓口、情報共有の窓

○副大臣（矢倉克夫君）　秋野議員におかれては、税関の日々の業務に対して深い御理解を賜っていること、まず感謝を申し上げたいと思います。 　税関の業務、例えば不正薬物の水際取締りなど非常に多岐にわたっておりまして、今挙げていただいた門司税関などは、昨年、密輸組織を、これを壊滅に追い込むというような大きな功績もした、そういったところでもあります。 　そういう非常に多岐にわたる業務の中にありまして、今御指摘のありました水産物を含め、輸出に関心のある事業者を積極的に支援をして我が国の輸出の促進に貢献していくこと、これも税関の、税関は輸出入手続であったりＥＰＡの係る豊富な知見も有しておりますので、重要な業務であるというふうに思っております。 　税関におきましては、ＥＰＡ等の情報を提供するために税関ホームページ等を活用するほか、関係団体と連携してセミナーや相談会を開催する、地域のニーズを把握するた

○副大臣（矢倉克夫君）　改めて、能登半島地震に被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　令和六年度予算において予備費を増額して対応したことの理由とのことでありますが、能登半島地震への対応については、復旧復興のために必要となる財政需要を具体的には見込むことができず、そのような状況の中、発災時点で今年度中に活用可能な予備費の残額が四千六百億円超えておりまして、三月末までの財政需要にはこれを順次活用することにより十分対応可能と考えられたこと、また、来年度、令和六年度予算につきましても、一月一日の発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえるとともに、復旧復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応を確保する観点から、一般予備費の増額により対応することとした次第であります。