財務副大臣

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。 　他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存在しない国もあると認識をしております。

○斎藤副大臣　印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。 　具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出しまして、これを課税根拠として御負担をいただいておるというところでございます。

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。 　その上で申し上げますと、例えば、消費一般に負担を求める消費税でございますとか、あるいは、特殊な嗜好品としての性格に着目して負担を求める、酒類等に対する個別の間接税でありますとかなど、印紙税とは課税の趣旨や根拠が異なる税もあり、そして、その上で印紙税も御負担をお願いするということにつきましては、タックス・オン・タックスとして問題となるものであるというふうには理解をしてございません。

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　租税特別措置とは、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、特定の政策目的の実現を目指して措置されるものであり、令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。

○副大臣（横山信一君）　令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。 　減税額に申しましては、令和四年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で二・三兆円の減収が生じております。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　租税特別措置の新設、延長を含め、毎年度の税制改正の内容は、税制改正要望を踏まえ、与党における御議論、政府部内での議論、有識者の御議論など幅広い議論を経て、最終的には与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセスで決められております。

○副大臣（横山信一君）　お答えします。 　最終的には、先ほど申し上げました与党、政府部内、有識者、こういったことを含めて、最終的には政府の閣議決定で行うこととなっております。

○副大臣（横山信一君）　繰り返しになりますけれども、最終的には、与党において与党税制改正として取りまとめられて、政府の閣議決定で行うというプロセスとなっております。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　賃上げ税制の効果についてでございますけれども、賃上げが企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けるため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは難しいという状況にございます。 　一方で、今年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準となるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したと考えております。