財務副大臣

○赤澤副大臣　まず、足立先生のことなのでしっかり読み込んでおられると思うので、若干復習という感じになりますが、消費税法上、消費税については、国内において事業者が行った、ここですけれども、資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課すると。その資産の譲渡等の定義が、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供となっております。 　それで、その対価の解釈なんですが、どうも国税庁の方でやっている今の解釈は、政治資金パーティー券の購入代金は政治資金パーティーに参加するための対価であって、具体的な資産の譲渡や役務の提供を受けるための対価とは異なるということで、消費税の課税対象にはならないという解釈をしているようでございます。

○矢倉副大臣　教員の仕事は魅力あるべきであるというのは、まさに篠原先生がおっしゃるとおりであると思います。 　教師が安心して本務に集中し、士気高く誇りを持って子供に向き合うことが大事であり、今大臣からもお話がありました骨太二〇二三などにおいても、教員勤務実態調査の結果等も踏まえ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導、運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるとされているところでもあります。 　また、令和六年度予算案においても、人事院勧告も踏まえて教員の給与を改善しているほか、教員業務支援員を全小中学校へ配置すること等もしております。 　財務省としましては、教員の働き方改革等を進めることと併せて、教員の処遇改善の在り方について検討していくことが重要であると考えており、議論をしてまいります。

○矢倉副大臣　教職員定数については、平成以降、少子化による減少要因が発生する一方で、少人数学級の計画的な整備や多様な学校スタッフの増員などにより教員の負担軽減に努めてきたところであります。 　令和六年度予算案については、先ほど、今大臣からお話があったとおりの施策を考えているところでありますが、改めて、財務省としては、引き続き教員の働き方改革や教員の負担軽減を推進していくことが重要と考えております。

○赤澤副大臣　防災、減災に向けたインフラ整備等については、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、計画的、安定的に必要な予算措置を講じてきたところでございます。 　また、昨年改正された国土強靱化基本法により、五か年加速化対策後も中期的な計画を策定することがまさに法定化されたところでありまして、今後とも、激甚化、頻発化する災害や、あるいは老朽化施設への対応も含めて、国民の安全、安心を確保するために必要となるインフラ整備について、着実に進めてまいりたいと思います。

○赤澤副大臣　今般の定額減税及び給付金については、各企業や自治体の事務負担に配慮する観点から、企業が減税開始後に雇用した方について、前職において減税を受けたか否かについての確認を不要とすることにしております。 　それとともに、自治体が給付対象者を判定するために必要な税務情報等を他の自治体等から入手できるようにする特定公的給付の指定について、自治体による個別申請ではなく、国が全自治体分を包括指定するなど、制度設計や執行上の工夫を行っております。 　その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表してきたところですが、引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。

○赤澤副大臣　御通告の問い一と三を同時に聞かれたものと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国、地方合計で約三・三兆円というふうに見込んでおります。 　それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年六月以降の源泉徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合、本年七月の予定納税の機会から、それ以外の方々については令和七年三月の令和六年分所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。

○赤澤副大臣　そのために副大臣がいると御指名いただきましたので、お答えしたいと思います。 　我々は、大臣からも御説明申し上げたように、消費税の価格転嫁状況については、従業員規模別五人以下でも九二・七％転嫁できていると考えているわけであり、その残りの部分についてどうするんだというお話でありますけれども、だからこそ、ある意味、政府を挙げて価格転嫁のお手伝いをし、それを実現しようとしているということだと思います。

○赤澤副大臣　赤字の企業であっても価格転嫁できるように、もちろん我々政府を挙げて応援しているということでありますし、消費税について言えば、企業の黒字、赤字とは関係なく、売上げ時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額について、プラスとなっている場合にはその分を納付していただきますが、マイナスとなっていればその分が還付されるという仕組みになっております。

○赤澤副大臣　税について言えば、応能原則というのは、もう読んで字のとおり、能力に応じて払うという考え方がもちろんあるということだと思いますが、消費税に関して言えば、これについては赤字の事業者であってもしっかり払っていただくという前提で税の仕組みがつくられており、その上で申し上げれば、先ほど、どうやって、逆に言うと、クールジャパンとかをまさに構成しているようなクリエーターの方たちとか、なかなか転嫁がしづらい人がどうやって転嫁できるんだというお話でありますけれども、だからこそ、原口先生にも御協力いただき、公正取引委員会も頑張って、逆に、いろいろなコストとかが上がったり、あるいはインボイスが導入されたときには、それに応じて支払う額を少し増やしてやってくれないかという方向で社会全体を動かしていこうとしているということだと理解をしております。

○赤澤副大臣　私も、旧統一教会関連の団体に選挙の支援を求めたりといったことはございません。